分野から探す　検索結果 | 女性情報ナビゲーション

NPO法人　COMHBO地域精神保健福祉機構

精神障害をもつ人たちが、主体的に生きて行くことができる社会のしくみをつくるため、地域で活動するさまざまな人たちと連携し、科学的に根拠のあるサービス普及に取り組んでいる

10代のための相談窓口まとめサイト Mex(ミークス)

家族や友達・からだ・勉強など人には言えない「困ったかも」を手助けする10代のためのWebサイト

性の多様性について考える[法務省]

性的少数者に関する人権啓発サイト[法務省人権擁護局]

早稲田大学GSセンター

早稲田大学の性的マイノリティ学生およびその支援者のホームグラウンドであると共に、ジェンダー・セクシュアリティに関心のある全ての人々が自由に利用できるフリースペース

ポータルサイト「choice.」

様々な性を持つ方をサポートする実用的なサービスや店を紹介しているポータルサイト

命育（めいいく）医師専門家×ママクリエイターによる家庭でできる性教育サイト

幼児から中高生の子どもを持つ保護者に向けて、医師専門家による性教育情報を発信

共生社会政策高齢社会対策[内閣府]

内閣府は、高齢社会対策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の基本的かつ総合的な方針を定め、この方針に基づき関係省庁が連携をとりながら様々な施策を実施

高齢社会対策に関する調査[内閣府]

高齢社会対策の総合的な推進に資するため、高齢社会対策の施策分野である、「就業・所得」、「健康・福祉」、「学習・社会参加」、「生活環境」等について、一般高齢者の意識に関する総合的な調査を行う「高齢者対策総合調査」と、諸外国の高齢者、高齢者一人暮らし・夫婦世帯、企業退職経験者等の特定高齢者等を対象に、高齢社会の多様な課題についての意識に関する調査を行う「政策研究調査（高齢化問題基礎調査）」を毎年計画的に実施

介護・高齢者福祉[厚生労働省]

高齢者が、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組む

仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～[厚生労働省]

家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、仕事と介護の両立に当たっての課題や企業の両立支援策の状況を把握し、介護休業制度等の周知を行う等の対策を総合的に推進している

介護離職ゼロ　ポータルサイト[厚生労働省]

介護サービスや介護と仕事を両立していくために活用いただける制度の関連情報へアクセスできる

介護事業所・生活関連情報検索介護サービス情報公表システム[厚生労働省]

全国約１９万か所の「介護サービス事業所」の情報が検索・閲覧できる

WAM NET介護[独立行政法人福祉医療機構]

独立行政法人福祉保健医療機構のサイト。ニュース、介護保険制度解説、用語集などが提供されている

公益社団法人全国老人保健施設協会

全国の介護老人保健施設の一致協力により、高齢者等が自立して生活できるよう、地域社会の健全な発展を図るとともに、サービスの質の向上に係る調査研究等を行い、高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進に寄与することを目的として平成元年に社団法人として設立された全国組織。平成23年には公益社団法人に移行

NPO法人高齢社会をよくする女性の会

高齢社会における問題を総合的に調査研究するとともに、共通の目標を持つ国内外の個人･団体に対して情報提供･交換等の協力活動をとおして、すべての人に、高齢社会を考える福祉と社会教育の推進並びにより望ましい高齢社会を男女共同参画社会の視点からこれの実現形成に資することを目的とする

高齢社会NGO連携協議会

高齢者や高齢社会問題に関係するNGO等民間団体が加盟している

成年後見制度・成年後見登記制度[法務省]

成年後見制度の仕組みや成年後見登記制度に関する解説を掲載

成年後見制度[日本司法支援センター法テラス]

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所。オペレーターが、お悩みの法的トラブルに関する法情報や、その他の法制度をご案内

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート

判断能力が不十分な方々の暮らしと財産を守るリーガルサポートのサイト。全国8000名の司法書士会員が、成年後見制度他を利用し、支援

認知症について知りたい方へ[国立研究開発法人国立長寿医療研究センター]

認知症に関する情報サイト。認知症患者さん本人と家族のための教室のテキスト・動画「認知症はじめの一歩」紹介など

公益社団法人認知症の人と家族の会

1980年結成。全国47都道府県に支部があり、1万1千人の会員が励ましあい、助け合って「認知症があっても安心して暮らせる社会」を目指す

消費者教育の推進について

文部科学省では、平成22年度より、「消費者教育推進事業」を実施し、大学及び社会教育分野における消費者教育の推進のために各種取組を行っている

消費者庁

独立行政法人国民生活センター

消費・生活に関するトラブルや対策方法を紹介。くらしの判例集もある

知るぽると[金融広報中央委員会（日本銀行情報サービス局内）]

中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行う金融広報中央委員会のサイト。暮らしのチェックには、家計管理の腕前チェックや無償家計簿ソフトあり

公益財団法人全国消費生活相談員協会

消費者の権利の確立及び消費者の自立支援を推進し、消費者の利益の擁護及び増進に努めるとともに、消費生活に関する相談に係る情報や消費生活に関する情報を収集・提供し、さらに消費者被害の発生及び拡大の防止、及び、被害救済のための活動を行い、もって消費生活の安定・向上に寄与することを目的とする

しゅふれん[主婦連合会]

消費者の権利を確立するための消費者団体の全国組織

日本生活協同組合連合会（CO・OP）

生活協同組合の全国連合会。商品・共済関連情報を掲載の他、生協の加入方法の説明やかんたんレシピなどあり

災害対応力を強化する女性の視点[内閣府内閣府男女共同参画局]

復興に向けた取組男女共同参画[復興庁]

男女共同参画班では、復興の現場において男女共同参画の観点が一層取り入れられるよう、男女共同参画に関する取組事例を収集・公表するとともに、被災地における男女共同参画の視点の浸透等を行っている

NWEC災害復興支援女性アーカイブ[独立行政法人国立女性教育会館]

国立女性教育会館（NWEC）と全国の女性関連施設等が連携して構築する、女性の視点からの災害復興支援活動の記録。女性関連施設等による復興支援を通じた地域コミュニティ再生実践の記録を収集・保存している

社会的包摂サポートセンター

東日本大震災等の影響により様々な困難を抱えながら支援に辿り着けずにいる人や、社会的に排除されがちな人（生活困窮者、高齢者、外国人、セクシュアルマイノリティ、DV・性暴力被害者、障がい者、ホームレス、多重債務者、ひとり親世帯など）への多角的な支援事業を行っている

減災と男女共同参画研修推進センター

東日本大震災女性支援ネットワークで研修事業を担ってきたメンバーが中心となり、男女共同参画／ジェンダーの視点をしっかりと取り入れた防災（復興）対策・体制を普及させていくことを目的に設立された団体

男女共同参画と災害・復興ネットワーク

2011年3月11日東日本大震災発生後、あらゆる政策決定の場への女性の参画の重要性と防災・復旧、復興さらにはレジリエンスの構築にかかわる政策に男女共同参画の視点を導入することを中心に、日本政府国会議員、市民レベル、国際的舞台において、多層にわたる政策提言の活動を続けている

東日本大震災女性支援ネットワーク

東日本大震災で被災した人々の多様性に配慮し、脆弱性の高い人々、特に女性の権利が満たされる環境づくりを目指し、2011年5月に設立

WEB防災情報新聞[特定非営利活動法人防災情報機構]

自然災害犠牲者ゼロをめざす防災・減災情報を紹介

アクティブ防災[NPO法人ママプラグ ]

東日本大震災の被災体験を元に生まれた、防災に対して、アクティブな姿勢で行動を起こすための防災企画