分野から探す　検索結果 | 女性情報ナビゲーション

平成13年から開始した、母子の健康水準を向上させるための様々な取組を、みんなで推進する国民運動計画。母子保健はすべての子どもが健やかに成長していくうえでの健康づくりの出発点であり、次世代を担う子ども達を健やかに育てるための基盤。平成27年度からは、現状の課題を踏まえ、新たな計画（～平成 36 年度）が始まる

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所発達障害教育推進センター

発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向けて、発達障害にかかわる教員及び保護者をはじめとする関係者への支援を図り、さらに広く国民の理解を得るために、情報提供や理解啓発、調査研究活動を行うことを目的とする

「早寝早起き朝ごはん」全国協議会

文部科学省では、「早寝早起き朝ごはん」運動の励行など、幼児期からの基本的生活習慣の確立を目指して「子どもの生活リズム向上プロジェクト」事業を平成18年にスタートさせた。同時に、これを実際に国民運動として推進する母体として、「早寝早起き朝ごはん」全国協議会が設立。子供たちの健全育成に関心を持つ企業・団体等の皆様とともに、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進するため、様々な活動を行っている

学校保健ポータルサイト[公益財団法人日本学校保健会]

養護教諭をはじめとした国民の皆様に対し、文部科学省など各方面のご協力を得て学校保健に関する確かな情報集約の場を提供

赤ちゃん＆子育てインフォ[公益財団法人母子衛生研究会]

公益財団法人母子衛生研究会による妊娠・出産・子育ての情報提供サイト。妊娠＆子育て相談室や、母子健康手帳副読本の公開、主催のマタニティ教室「ハロー赤ちゃん！」の広報など掲載

一般の皆さまへ[公益社団法人日本小児科学会]

日本小児学会は、小児科医は「子どもの総合医」であるという姿勢のもと、小児医療の充実、子どもの健康、人権および福祉の向上、さらにこれらを社会へ普及啓発することを目的に活動。その一環として、一般の皆様に向けた各種情報をお知らせ

母子保健[一般社団法人日本家族計画協会]

日本家族計画協会（JFPA）は昭和29年（1954年）に創立以来、行政と協力し、専門家の指導を得ながら、家族計画・母子保健の普及啓発のための事業を推進している公益民間団体。健やか親子21の取り組みなどを紹介

子ども情報ステーション[NPO法人ぷるすあるは:]

精神障がいやこころの不調、発達凸凹をかかえた親とその’子ども’の情報＆応援サイト

学校における食育の推進・学校給食の充実[文部科学省]

文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めている

食育の推進[厚生労働省]

厚生労働省では、３つの柱で食育を推進。（１）国民健康づくり運動の推進（「健康日本２１」の推進）（２）子ども・子育て支援（食育の推進について）\r\n（３）食品の安全に関するリスクコミュニケーションの取組

食育の推進[農林水産省]

「食育白書」、「食育動画のご紹介」など、食育に役立つ情報を提供

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

医薬品・医療機器の創出に向けた基盤技術を中心に研究することなどを通じて、日本発の革新的な医薬品などの開発に貢献するとともに、国民の健康の保持や増進に関する調査、研究、さらには国民の栄養や食生活に関する調査、研究などを行うことにより、国民保健の向上を目指すことを目的として、平成27年4月に、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合して設立

健康づくりに向けた「食育」取組データベース[ 厚生労働科学研究循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業「食育を通じた健康づくり及び生活習慣病予防戦略に関する研究」]

全国の自治体で行った食育に関する取組をご登録いただき、自由にご覧いただくことが出来るサイト

女性に対する暴力の根絶[内閣府男女共同参画局]

若年層を対象とした性的な暴力の啓発、女性に対する暴力をなくす運動、「DV相談ナビ」（相談窓口案内サービス）、配偶者からの暴力被害者支援情報、性犯罪・性暴力被害者支援情報、人身取引根絶に向けた広報、セクシュアル・ハラスメント対策、「女性に対する暴力」に関する検討・調査等を掲載

配偶者からの暴力被害者支援情報 [内閣府男女共同参画局]

配偶者からの暴力（DV）の被害者から相談等を受けた時に適切な対応をとるための情報を提供。外国人から相談を受けた場合の各国語の補助資料等も掲載されている

薬物やアルコールなどを使用した性犯罪・性暴力に関して[内閣府男女共同参画局]

ストーカー対策等の推進　[警察庁]

ストーカー被害防止ポータルサイト[警察庁]

ストーカー被害を未然に防ぐことを目的とした、警察庁の情報発信ポータルサイト

性犯罪被害相談電話（全国統一）[警察庁]

性犯罪の被害に遭われた方が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながる全国共通の短縮ダイヤル番号（＃８１０３）を導入。ダイヤルすると発信された地域を管轄する各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながる

夫婦・男女トラブル[日本司法支援センター法テラス]

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所。離婚についての話し合いがうまくいかない、浮気相手に慰謝料を請求できるのか聞きたいなど男女関係の法的なトラブルについて、問題を解決するための法制度や手続き、適切な相談窓口を無料でご案内

性被害[日本司法支援センターー法テラス]

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所。刑事手続の流れや、各種支援制度の紹介、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介等

公益社団法人家庭問題情報センター

元家庭裁判所調査官たちが、その豊富な経験と人間関係の専門知識、技法を広く活用し、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された公益法人。全国各地に相談室が設置され、夫婦関係の調整や離婚などの問題、離婚後の子をめぐる問題など、人間関係、子育てやこころの問題についての相談に応じている

公益財団法人日本調停協会連合会

全国の地方裁判所，家庭裁判所，簡易裁判所の調停委員が所属する各調停協会の連合体である調停協会連合会または調停協会が会員となって運営する組織。平成23年4月1日に公益財団法人となる。調停制度の健全な運営を確保し，その改善発展に寄与することを目的として活動を行っている

デートDV110番[エンパワメントかながわ]

デートDVのことなら、どんなことでも相談できる電話相談。デートDVについて専門に研修を受けた相談員が対応。相談事例集、チェックリスト、友人・家族の方へなど掲載あり

大学生のための性暴力救援サイト

全国の性暴力救援センターのリンク集あり

東京・強姦救援センター

強姦や性暴力の被害にあった女性のための電話相談と、併せて強姦を容認し助長するものへの告発活動、並びに強姦の問題を正しく理解するための社会啓発を行っている

NPO法人全国女性シェルターネット

DVサポートシェルター等を運営する、民間支援団体の全国ネットワーク組織。1998年に設立され、2005年に法人格を取得

一般社団法人Spring

性被害当事者が生きやすい社会の実現を目指す当事者団体

若年層を対象とした性的な暴力の啓発[内閣府男女共同参画局]

障害を理由とする差別の解消の推進[内閣府]

女性の人権ホットライン[法務省]

配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付ける専用相談電話。電話は最寄りの法務局・地方法務局につながり、相談は女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受ける。相談は無料、秘密は厳守。（インターネットでも相談を受付）

外国人の人権を尊重しましょう　[法務省]

ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動[法務省]

障害を理由とする偏見や差別をなくしましょう　[法務省]

日本弁護士連合会

日弁連は、日本全国すべての弁護士が所属する集まりである。弁護士情報検索ができる

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

世界人権宣言が守られることをめざして国際的に活動する市民団体

公益財団法人人権教育啓発推進センター

人権に関する様々な国際機関・国・地方公共団体・公益法人・団体等と国際的・国内的連携を図りつつ、各種事業を行っている

複合差別と女性[一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター]

先住民族、民族、社会的出身、移住者、障害を理由にした差別とジェンダーに基づく差別に影響を受けている女性たちを「マイノリティ女性」として捉え、これまでの議論や研究の成果と当事者によるものも含めた報告を集めている

人身取引対策推進会議[首相官邸]

平成26年12月「人身取引対策行動計画2014」を策定するとともに、犯罪対策閣僚会議の下に、関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」の開催を決定

人身取引対策に関する関係省庁連絡会議[内閣官房]

人身取引は基本的人権の侵害に当たり、人道的観点からも深刻な問題であることから、その撲滅と被害者の保護に向けた必要な措置について、関係省庁間の緊密な連携を図り、国際社会と協調し、これを早急かつ着実に推進するため、内閣に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議が設置されている

人身取引をなくしましょう[法務省人権擁護局]

平成２６年１２月に新たに「人身取引対策行動計画２０１４」が策定され、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となってより強力に、総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組み、人身取引の根絶を目指すこととされている。関係省庁が協力してこの問題に取り組んでおり、法務省の人権擁護機関としても、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいる

人身取引対策への取組[出入国在留管理庁]

法務省出入国在留管理庁（平成31年3月31日以前は入国管理局）における人身取引対策への取組について紹介

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組人身取引[外務省]

外務省は、新しい行動計画に基づき、外国人被害者の帰国・社会復帰支援や、東南アジア諸国を中心とした能力構築支援などを通じ、人身取引の撲滅に向けた取組において、国際的に重要な役割を果たしている

JNATIP 人身売買禁止ネットワーク

人身売買（トラフィッキング）、女性に対する暴力、滞日外国人の人権擁護などの問題に取り組んできた全国のNGO（女性団体、人権団体、被害者支援シェルターなど）や法律家、研究者が連帯したネットワーク

NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス

人身取引（人身売買、トラフィッキング）問題をターゲットとして、女性や子どもへの暴力をなくすために活動している。2004年から2013年までの名称は「ポラリスプロジェクトジャパン」

ノット・フォー・セール・ジャパン

現代の奴隷制と呼ばれる人身取引の撲滅を目指し、世界と日本の人身取引について広く伝える活動をしている

女性の健康づくり[厚生労働省]

日本性教育協会[一般社団法人日本児童教育振興財団]

家庭と学校と社会を結び、性教育の理想実現のために、セクソロジー（性科学）、人間の性（ヒューマンセクシュアリティ）にかかわる事業を行っている。「青少年の性行動全国調査」の情報など

公益社団法人日本産婦人科医会

女性の健康に関することを始め、日本産婦人科医会から多くの人に知っておいていただきたい情報を提供

産科・婦人科の病気インデックス[公益社団法人日本産科婦人科学会]

産科の病気、婦人科の病気、女性の月経周期やライフステージに関する病気、不妊症について解説

一般の方へ[公益社団法人日本助産師会]

日本助産師会は母子保健推進のため、全国の助産師の連携をはかり、助産師業務の水準を維持し、その改善・向上につとめている。助産師は、自然な妊娠・出産の経過や、母乳育児を大切にし、専門的な知識に基づいて、母子やそのご家庭の方々のニーズに即した、安全で快適なケアを提供。

Women’s Health ウーマンズヘルス[ 一般社団法人日本家族計画協会]

日本家族計画協会は昭和29年（1954年）に創立以来、行政と協力し、専門家の指導を得ながら、家族計画・母子保健の普及啓発のための事業を推進している公益民間団体。女性の病気や体に関する情報を提供

よくある女性の病気[一般社団法人日本女性医学学会]

日本更年期医学会から日本女性医学学会に名称変更。更年期世代の女性に認められる可能性のある代表的な症状について、どのように捉え、どのように対処したら良いかという観点から簡潔に解説

一般のみなさまへ女性の病気について[一般社団法人日本女性心身医学会]

日本女性心身医学会は女性の心身相関に関する研究の進歩・向上をはかり女性の心身の健康と福祉に貢献することを目的とした学術団体。女性特有の病気、女性に多く見られる病気を取り上げて、その症状や治療法などについて紹介

公益財団法人国際協力NGO ジョイセフ

ジョイセフ（公益財団法人）は、女性のいのちと健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGO。戦後の日本が実践してきた家族計画・母子保健の分野での経験やノウハウを途上国に移転してほしいという国際的な要望を受け、1968年に設立された。国連、国際機関、現地NGOや地域住民と連携し、アジアやアフリカで、保健分野の人材養成、物資支援、プロジェクトを通して生活向上等の支援を行っている

ホルモンケア推進プロジェクト

女性が活躍できる社会の実現を目指し、医療、美容、栄養、キャリアカウンセリング等の専門家が集い、女性ホルモンについて啓発活動を行う

子宮内膜症情報ステーション[特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議]

子宮内膜症や月経困難症に関する情報サイト

助成金交付先団体データベース[公益財団法人正力厚生会]

正力厚生会が助成を行ってきたがん患者団が検索できる

HIV Futures Japanプロジェクト

HIV陽性者のための総合情報サイト

HIV検査相談マップ

全国HIV / エイズ・性感染症検査・相談窓口情報サイト

エイズ予防情報ネット API-Net[(公財)エイズ予防財団]

エイズの予防・啓発などに関する様々な情報を幅広く提供することでHIV/エイズの感染防止を図るため、厚生労働省委託事業のひとつとして（公財）エイズ予防財団が実施