機関詳細

『公文書等の保存、閲覧・展示などへの利用、公文書の調査研究を行う機関』を目的として、昭和46（1971）年7月に設置。平成13（2001）年4月に国の行政改革の一環として独立行政法人国立公文書館となる。明治政府が江戸幕府から引き継いだ日本や中国の古書・古文書、明治政府が集めた国内外の出版物、明治以来の歴史的重要価値のある公文書などを所蔵。
平成13（2001）年11月30日には「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成11年11月30日閣議決定）を受け、国立公文書館の組織として「アジア歴史資料センター」を開設。国立公文書館及び外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館などの国の機関が保管するアジア歴史資料をデータベース化し、インターネットなどを通じて情報提供を行う。

・人物
津田梅子や下田歌子らをはじめとする公的立場で活躍した女性の任免官（「華族女学校教授津田梅子以下三名任官ノ件」明治31年など）、叙勲（「従三位勲四等下田歌子叙勲ノ件」昭和2年など）等に関わる公文書を所蔵。・教育関係
東京女学校（明治5年）、華族女学校（明治16年）の創設関係文書（「明治十八年華族女学校を設置の件」「明治五年女学校造営の儀伺」）に始まり、明治32（1899）年の高等女学校令（「高等女学校令を定む」）に基づく女子中等教育機関設立に関わる歴史資料などを所蔵。・婦選運動関係
大正時代からの婦人参政の請願建議（「婦人参政ニ関スル件」大正14年）、市川房枝らの意見書（「婦人ニ公民権付与ニ関スル件（東京市四谷区坂町六十五番地著述業市川房枝外一名呈出）」昭和4年）、議会における議論（「婦人参政権ノ賛成論及反対論ノ要旨」昭和5年）等、婦人参政が実現するまでの道のりを示す歴史公文書を所蔵。また、昭和28（1953）年に国連で採択された「婦人の参政権に関する条約」批准の御署名原本も国立公文書館に所蔵されている。・戦前、戦中の女性の暮らし
内閣情報部（のち内閣情報局）刊行の週刊グラフ雑誌『写真週報』は、昭和13（1938）年2月16日付の創刊号から、終刊となる昭和20（1945）年7月11日付の374・375合併号までに全部で370冊発行された（アジア歴史センターではこのうち国立公文書館に所蔵されている創刊号から昭和19（1944）年12月20日付の352号までの『写真週報』全351冊を画像資料としてインターネットにて閲覧可能）。戦中昭和の女性の生活規範、生産活動等が様々な記事の中で写真とともに紹介されている。
・男女共同参画
内閣府が推進する男女共同参画について審議会や各専門調査会での諮問、答申、議事録等（平成6年～）を所蔵。

閲覧：可（資料の状態等による／出納式）　複写：可（資料の状態等による）。レファレンス：あり　学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ展示会等には、条件を付して資料の貸出しに応じています。

午前9時15分から午後5時まで（入館は午後4時30分まで）

日曜日、土曜日及び祝日／年末年始（12月28日から翌年の1月4日まで）／その他法令により休日に定められた日

特になし／無料（複写・出力等は別途料金あり）

地下鉄東西線竹橋駅下車[1b出口]徒歩5分

03-3214-0621（代表）