市川房枝政治参画フォーラム2018（自治体財政が抱える課題を考える）
| 施設名称 |
公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター（婦選会館） |
| 実施年度 |
2018年度 |
| 事業名 |
市川房枝政治参画フォーラム2018（自治体財政が抱える課題を考える） |
| 事業分野 |
社会・福祉リーダーシップ養成 |
| 事業対象者 |
地方議会議員及びその支援者、テーマに関心のある人（主に女性） |
| 実施回数 |
１回 |
| 延べ参加者数 |
約40人 |
事業のねらい
| 事業のねらい |
各自治体の2019年度予算編成作業は終盤です。一方、政府は、幼児教育・保育の無償化を含む「全世代型社会保障制度」を推進するために、2019年10月から消費税を8％から10％へ増税するに当たり、政府予算のばらまきともいえる景気対策を検討しています。暮らしに直結する予算を審議する自治体議員として、政府予算の自治体への影響を注視しなければなりません。住民にとって必要なサービスは確保されているのか、身近な問題から財政を学びます。 |
具体的なプログラム・講師名・スケジュールなど
基調講演（2019.1.25）
「2019年自治体財政の課題」
日本経済新聞編集委員兼論説委員 谷隆徳
講演（2019.1.25）
「公務員の『働き方改革』が公共を掘り崩す」
和光大学教授 竹信三恵子
カレントトピックス（2019.1.26）
「いま、人権と平和の視点から憲法を読み直す」
明治大学法科大学院教授 辻村みよ子
講演（2019.1.26）
「消費税・森林環境税／幼児教育・保育無償化と自治体負担はどうなるか―2019年の地方財政」
公益財団法人地方自治総合研究所嘱託研究員 菅原敏夫
参考URL
事業実施年月日