「日本一の出生率」と米軍統治 戦後沖縄の生殖をめぐる政治
施設名称 |
なは女性センター |
実施年度 |
2011年度 |
事業名 |
「日本一の出生率」と米軍統治 戦後沖縄の生殖をめぐる政治 |
事業分野 |
家族問題男女共同参画女性の人権こころとからだの健康 |
事業対象者 |
関心のある方 |
実施回数 |
1回 |
延べ参加者数 |
13人 |
事業のねらい
事業のねらい |
<子どもをつくる・つくらない/産む・産まない(生殖)>を決めるのは、個々の女と男だけではありません。生殖の選択は、中絶や避妊・家族計画の禁止と容認をめぐる法律や社会制度に依拠し、避妊・中絶や生まれてくる子どもをめぐって、女や男、家族や共同体、宗教や文化、国家や国際社会の利害が絡み合っています。 戦後の沖縄では、日本とは異なり、米軍統治のもと、「健全者」の中絶は法的に禁じられ、避妊も社会的に制限され続けました。根強い長男願望とともに、〈子どもをつくること・産むこと〉を法的・社会的に強制された戦後を沖縄は歩んできました。米軍や沖縄側の政府、様々な関係者たちは、それぞれの思惑と価値観にもとづいて沖縄の子どもの数や中絶、避妊や家族計画に関与しました。 沖縄の高出生率は、その実、日本とは異なる政治と歴史が刻印されたポストコロニアルな社会現象にほかならないのです。本講座では、米軍統治の時代に遡り、「日本一の出生率」を誇る沖縄の生殖をめぐる政治をひもときます。 |
具体的なプログラム・講師名・スケジュールなど
講師 澤田 佳世 (沖縄国際大学総合文化学部准教授)
澤田さんの調査報告は、日本からの「分断」と1950年の米軍統治から、1965年に設立された「助産婦の避妊普及交渉と沖縄家族計画協会の設立」までの15年間の「遅れ/ずれ」が、本土と沖縄間に生じたのではないだろうか。という、「高すぎる出生力」への検証でした。
参考URL
事業実施年月日