令和5年度「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」
施設名称 |
国立女性教育会館 |
実施年度 |
2023年度(更新中) |
事業名 |
令和5年度「地域における男女共同参画推進のための事業企画研修」 |
事業分野 |
男女共同参画市民活動・グループ活動支援 |
事業対象者 |
行政、女性関連施設、公民館等の職員で、地域における男女共同参画推進のための事業等の企画・実施業務に現在就いている方 |
実施回数 |
1回 |
延べ参加者数 |
定員:130名 |
事業のねらい
事業のねらい |
地域の男女共同参画の推進を目指し、男女共同参画の視点に立った研修・学習事業を効果的に行うためには、首尾一貫した事業の企画・実施・評価を行うことが必要です。そこで、地域が抱える課題を整理し、課題解決に向けた事業の設計図(プログラムデザイン)を作成する知識やスキルを身に付けることを目的とした研修を実施します。 |
具体的なプログラム・講師名・スケジュールなど
(1)全プログラム(ライブ配信・オンデマンド配信・個人ワーク)受講者:定員30名
(2)オンデマンド配信プログラムのみの受講者:定員100名
開催方法:
YouTubeによるオンデマンド配信及びZoomによるライブ配信
【オンデマンド配信プログラム(期間中繰り返し視聴可能です)】
(1)オリエンテーション
主催者あいさつ 萩原なつ子 国立女性教育会館理事長
趣旨説明 国立女性教育会館事業課専門職員
(2)講義 (1)「男女共同参画の基礎的理解を深める」(約60分)
日本の男女共同参画の現状や地域の実情について基礎的理解を深めるために、男女共同参画社会基本法・計画やその背景、ジェンダー統計の重要性について学びます。
講師 渡辺 美穂 国立女性教育会館研究国際室長(併)主任研究員
(3)講義 (2)「男女共同参画の視点に立った事業企画を考える」(約50分)
男女共同参画の視点に立った事業企画を行うために、設計図となるプログラムデザイン作成の目的と意義について学びます。
講師 引間 紀江 国立女性教育会館事業課主任専門職員
(4)講義 ③「学習プログラムを企画・実施・評価するための注意点」(約60分)
実際に事業を企画・実施・評価する上での注意点を、事例とともに解説します。
講師 松下 光恵 NPO法人男女共同参画フォーラムしずおか代表理事
(5)講義 ④「実態把握のための情報収集」(約40分)
企画立案に不可欠な情報収集について、NWEC内の専門図書館「女性教育情報センター」をはじめ、男女共同参画に関する情報の総合窓口「女性情報ポータル“Winet”(ウィネット)」と女性関連施設情報等のデータベースの活用方法から学びます。
講師 森 未知 国立女性教育会館情報課専門職員
(6)事例報告(約40分)
昨年度の研修に参加・修了した方々から、実際にプログラムデザインを使って企画・実施した事業について報告いただきます。
報告者 坂東 正子 徳島市市民文化部男女共同参画センター主任主査兼係長
髙木 桜子 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ事業課職員
個人ワーク(全プログラム参加の場合のみ必須 )
(7)「プログラムデザインを作成する」
講義の視聴とグループワークを通じて、地域の課題解決に資する事業・テーマを検討し、各自でプログラムデザイン案を作成します。
ライブ配信プログラム(見逃し配信なし)
(8)グループワーク (1)「共に学ぶ仲間との関係づくりと情報交換カフェ」
1月23日(火)13:30~15:30
自己紹介やアイスブレイクを通して、グループで意見交換しながら共同作業を進めていくための関係づくりを行います。
また、プログラムデザインの書き方、作成にあたっての疑問点や事業企画の際の悩み等について、参加者同士の情報交換を交えながら、互いに知恵を出し合います。
(9)グループワーク (2)「地域に即した課題解決プログラムをつくる」
1月30日(火)13:30~15:30
各自が作成したプログラムデザイン案をグループ内で発表し、内容や工夫した点を共有するとともに、改善が必要な点について話し合います。
(10)グループワーク (3)「グループ発表と成果の共有」
2月6日(火)13:30~16:30
各グループ内でブラッシュアップしたプログラムデザインから一案を選び、内容や工夫した点を発表し、全体で意見交換しながら、成果を共有します。
【ライブ配信プログラム】助言・プログラム指導
大島安輝子 我孫子市秘書広報課男女共同参画室推進員
岸上 真巳 一般財団法人大阪男女いきいき財団企画調整課課長代理 ※(9)を除く
松下 光恵 NPO法人男女共同参画フォーラムしずおか代表理事
国立女性教育会館事業課客員研究員・専門職員
受講に必要な環境:
(1)オンデマンド配信プログラムを視聴する場合
インターネットに接続できるパソコン(推奨)またはタブレット、スマートフォンが使用できること。
参考URL
事業実施年月日
事業実施年月日 |
令和6年1月16日(火)〜2月13日(火) |