令和5年度「学校における男女共同参画研修」

最終更新日:2023/12/21
施設名称 国立女性教育会館
実施年度 2023年度(更新中)
事業名 令和5年度「学校における男女共同参画研修」
事業分野 男女共同参画
事業対象者 ・教育長・教育委員 ・教育委員会や教育センター等で人事又は研修等を担当する管理職・職員(管理主事・指導主事含む) ・初等中等教育諸学校(特別支援学校を含む)の管理職・教職員
実施回数 1回
延べ参加者数 431名

事業のねらい

事業のねらい 教育長、教育委員、教育委員会や教育センターの職員、学校の管理職等が、学校における男女共同参画に関わる現状・課題を把握し、女性の管理職登用促進や教職員のキャリア形成支援等の意義・必要性について理解を深め、組織の実情に合わせた課題解決の方策を検討します。また、研修を通した教育関係者の交流等により、初等中等教育における女性の意思決定過程への参画を促進するための社会的気運の醸成を図ります。

具体的なプログラム・講師名・スケジュールなど

開催方法:
YouTube によるオンデマンド配信動画視聴及びZoom によるライブ配信

【オンデマンド配信プログラム】

(1)開会
主催者あいさつ 萩原 なつ子 国立女性教育会館理事長
オリエンテーション 国立女性教育会館事業課

(2)課題学習「教育現場における採用・管理職登用に関する実情」(希望者のみ)
 所属先の管理職登用に関わる採用から登用までの実情等について、ワークシートにまとめ、組織の現状・課題を把握します。

(3)講義1「ジェンダー平等に向けた学校教育の役割」(60 分)
ジェンダー平等に向けた国際的な流れの中、学校教育が果たす役割に注目が集まっています。日本では女性活躍推進法が改正され、女性の活躍は一層重要となっていることを理解し、女性の活躍を進めるために必要なジェンダーの視点を学びました。
 講師:河野 銀子 山形大学学術研究院教授

(4)情報提供1「教育分野における男女共同参画の推進に向けた施策」(20 分)
学校教育における男女共同参画の推進に向けた取組について、国の最新施策の説明をもとに、女性の管理職登用の促進を含む男女共同参画推進の今後の方向性について理解を深めました。
 講師:文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課

(5)講義2「社会の変化に対応する学校組織マネジメント」(45 分)
近年の社会の変化の特徴を把握するとともに、長時間労働を前提としない働き方の構築などを通じて、慣習の見直し、働き方改革の促進について考えました。
 講師:田原 優子 多久市前教育長/佐賀県青少年育成県民会議会長

(6)講義3「多様な人材が力を発揮できる職場環境づくり」(45 分)
ワーク・ライフ・バランスや女性のキャリア形成支援に関わる事例を通して、多様な人材が力を発揮できる職場環境づくりに向けた方策を探りました。
 講師:山極 清子 株式会社wiwiw 会長

(7)情報提供2「学校組織の在り方と新たな管理職モデルの必要性」(20 分)
管理職を含めた組織全体の意識改革や組織風土づくり、人材の育成など、女性活躍のための取組を組織全体で推進していく必要についての理解を深めました。
 講師:三重県教育委員会

(8)座談会「女性の管理職登用の促進をめぐる課題と今後の方策」(90 分)
 多様な人材が活躍する組織づくり、特に女性の意思決定過程への参画の重要性を理解するとともに、組織として女性リーダーを育成し、どのように登用につなげていけばよいのかを考えます。
 コーディネーター:百合田 真樹人 独立行政法人教職員支援機構教授


【ライブ配信プログラム】

(9)テーマ別分科会「教育現場における女性の管理職登用の促進に向けた意見交換」 (90 分)(希望者のみ・定員40 名)
【8月18 日(金)14:00~15:30 Zoom ミーティング】
(8)の座談会や研修全体を通した学びを踏まえ、女性が管理職になることや管理職の魅力、これから管理職を増やすために必要な支援等について、「働き方改革と慣習の見直し」「ワーク・ライフ・バランスと女性のキャリア形成支援」「組織風土と人材の育成」のテーマで参加者同士のディスカッションを実施しました。
学校教育においては、女性の管理職割合は増えているものの十分ではなく、地域や校種によって差が見られます。本研修では、なぜ今、管理職登用の促進が必要なのか、講師の方々が豊かな経験とそれぞれの専門的な立場から、男女共同参画の基本理念やその実現に向けた学校教育や教職員の役割、学校現場等における女性のキャリア選択の現状やその背景に根強く残る固定的な性別役割分担意識といった課題について言及されました。
併せて、学校における人材の育成やキャリア形成、組織の改革に関して、文部科学省からの情報提供、教育委員会の取組の報告がありました。今後の学校現場での取組に向けて必要な視点や具体的な実践例も示されました。

受講に必要な環境:
インターネットに接続できるパソコン(推奨)またはタブレット、スマートフォンが使用できること。

その他:
フォローアップ調査の提出
研修終了6か月後を目途に実施するフォローアップ調査に御回答ください。現場のニーズや課題を今後の事業企画に反映するために、御協力をお願いします。

参考URL

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事業実施年月日

事業実施年月日 令和5年7月25日(火)~9月25日(月)

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