事例

質問者が（１）すでに受給者である場合、（２）離婚をしたいと考えているので離婚後の経済状態について情報収集したいと思っている場合、（３）その他　が考えられる。現在どの程度情報を得ているかをヒアリングしながら情報提供する。
・受給額や条件などについて変更だけを知りたいのか、
・受給者に対する申請書類の変更について知りたいのか、
・福祉制度のひとつとして知識を得たいのか。
・特別児童扶養手当と混同していないか。
・離婚を考え始めたところ、または係争中でカウンセリングや法律相談を受けたい、自分と同じような事例の出ている参考図書を探しているという場合は、該当する情報提供、事業案内をする。

・インターネット
・新聞クリッピング
・グループ情報
・パンフレット

1. 厚生労働省サイト・各地方自治体サイト　
「児童扶養手当」で検索すると制度について書かれている。
2. 新聞クリッピングファイル（結婚・離婚・母子福祉などの項目）
3. 『女性情報』（パド・ウィメンズオフィス）『月刊子ども論』（クレヨンハウス、21巻3号（2006年3月）で休刊）
4. グループのちらし、サイトによるグループ情報提供　
　例）改正児童扶養手当を考えるセミナーを主催したグループなど　
5. パンフレット『児童扶養手当制度が改正されます』（地方自治体担当課配布）

＜児童扶養手当法の改正＞
『児童扶養手当について』厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html
平成22年8月に父子家庭にも児童扶養手当が支給されるようになった。その後も細かい改正が繰り返し行われている。

　本件に限らず、再就職、子育て、子どもの預け先、経済的自立についてなどの質問の背景には、真に質問者が知りたいこと、悩んでいること：例）夫婦関係の悩みや離婚問題、経済的問題があることにも留意する。