事例

事例作成日:2002/07/22
更新日:2002/07/22

質問

(23)生理休暇の取り方を知りたいのですが。

カテゴリ

05. 政治・政策・法律07. 労働・社会保障

ヒアリングのポイント

生理休暇の取り方そのものは、企業や団体ごとに就業規則などで定められているはずなので、改めて生理休暇の取り方を調べに来た理由をヒアリングする。

参考資料・情報源

・自館所蔵資料データベース
・国立女性教育会館・女性情報ポータル"Winret"
・厚生労働省HP
・独立行政法人労働政策研究・研修機構HP

提供情報・回答

 生理休暇とは「生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置」として、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」と労働基準法第68条で定められたものである。
 労働者が生理休暇を請求したら、雇用者はこれを与えなければならないと定められていることが、わかりやすく出ている資料を提供。
 また、厚生労働省の総合労働相談コーナーや各自治体の労働情報センターなど、雇用者とトラブルが生じた場合に相談できる機関もあわせて案内する。

【参考資料】
◆図書
・江上千惠子著 (2017)『現場の管理職が知っておきたい女性社員の労務管理A to Z』第一法規.
・布施直春著 (2014)『均等法と育児・介護休業法で会社は変わる! : 女性社員を活かす労務管理』(労務トラブル解決法!Q&Aシリーズ;6)労働調査会.
・神田遵著 (2010)『均等法・母性保護・育児介護休業Q&A』(労働法実務相談シリーズ;7)労務行政.
・服部英治著(2015)『タブーの労務管理』労働新聞社.
など

◆新聞記事
・オトナの保健室 : 女子組withHUFFPOST : ブログから ハフポスト日本版ブログエディター 井土亜梨沙さん 恐る恐る上司に「生理」について話してみた : ブログから ハフポスト日本版編集長竹下隆一郎さん「私、生理痛がひどいんです・・・」女性部下から告白されて困った (朝日新聞 2017.5.2)

◆インターネット
・「Q7. 母性保護や母性健康管理に関する法律の規制を教えてください。」,『労働問題Q&A:13.雇用均等とワークライフバランス』独立行政法人労働政策研究・研修機構.2017.08.02アクセスhttp://www.jil.go.jp/rodoqa/13_wlb/13-Q07.html
・「生理休暇をとりたいけれど、上司が独身の男性。なんとなく言い出せずにいます」,『Ⅱ働き方「働く女性の皆さんへ」』厚生労働省.2007.4.14アクセスhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku04/pdf/03-2d.pdf


【相談機関】
◆インターネット
・『総合労働相談コーナー』厚生労働省.2017.08.02アクセスhttp://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html


<補足>
 コメントにあるように、男女雇用均等法が施行されたことにより生理休暇は無くなったと思われていることもあり、取得率は年々減少している。

◆図書
・(2016)『雇用均等基本調査結果報告書 平成27年度』厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課.

◆新聞記事
・生理休暇取得1%割れ 男女雇用機会均等法も影響 : 産経女子特区 : 取る?取らない?生理休暇 / 小林佳恵 (産経新聞 2017.5.26)

コメント

この質問者の場合は、均等法が施行されたので生理休暇はなくなったと雇用者から言われたとのこと。

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