事例

事例作成日:2020/03/26
更新日:2020/03/26

質問

(308)時間的制約を受ける方が働きやすい環境として「テレワーク」や「リモートワーク」が注目されています。在宅勤務やコワーキングスペース等を活用した企業の取組、国の最新情報等、参考になる資料はありませんか。

カテゴリ

06. 社会07. 労働・社会保障

ヒアリングのポイント

研究や業務のためか、当事者として調べたいのかなど、質問者の意図を確認する。

参考資料・情報源

・女性情報ポータル"Winet"「文献情報データベース」
・自館所蔵資料データベース
・労働図書館データベース(「蔵書」「論文」「調査研究成果」のデータベースがあり、まとめて検索することも可能。)
・インターネット

提供情報・回答

テレワークとは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」(総務省)と定義される。固定された勤務場所と勤務時間に基づく、これまでの働き方に対して、ICTの活用により、働く場所と時間を働く人が柔軟に選べるようにした働き方。
企業に雇用されるか否かにより、雇用型と自営型に分かれ、場所等によって下記のように分類される。
雇用型…自宅利用型(在宅勤務)、モバイルワーク(外出先)、施設利用型(コワーキングスペース・サテライトオフィス)
自営型(非雇用型)…SOHOワーク・マイクロビジネス(個人事業主)、内職副業型勤務(在宅ワーク)
助成金の名称(例:時間外労働等改善助成金テレワークコース)に使用することから、行政機関においては「テレワーク」を用いるが、導入が進む民間企業では、自営型との混同を避けるために「リモートワーク」を用いる場合がある。

◆インターネット
・「テレワークの推進」『総務省』、2019.10.25アクセス、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/index.htm
※テレワークのポータルサイトとして支援情報や事例集を掲載。(テレワークマネージャー派遣事業、テレワークセキュリティガイドライン、テレワーク先駆者百選企業事例集、地域企業に学ぶテレワーク実践事例集、ふるさとテレワークポータルサイト等)
・「働き方休み方改善ポータルサイト~テレワークとは~」『厚生労働省』、2019.10.25アクセス、
https://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/
※雇用型テレワークのポータルサイト
・「HOME WORKERS WEB(ホームワーカーズウェブ)」『厚生労働省』、2019.10.25アクセス、
https://homeworkers.mhlw.go.jp/
※自営型テレワークに関する総合支援サイト
・「テレワーク人口実態調査」『国土交通省』、2019.10.25アクセス、
http://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/p2.html
※2002年からテレワーカー(テレワークを利用する人)の実態等を調査。2008年までは3年おきに、以降は毎年調査を実施。
・『一般社団法人日本テレワーク協会』、2019.10.25アクセス、
 https://japan-telework.or.jp/
※コワーキングスペース・シェアオフィス・レンタルオフィス施設等の紹介、地域別ワーケーション情報を掲載。(ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、リゾート地等で休暇を兼ねてリモートワークを行う労働形態。)

◆図書
・末啓一郎『テレワーク導入の法的アプローチ:トラブル回避の留意点と労務管理のポイント』経団連出版、2020
・世界人権問題研究センター[編]『真の女性活躍のために』世界人権問題研究センター、2019
・井原雄人、湯淺墾道、神力潔司『テレワークによる「女性活躍」についての研究(KFAW調査研究報告書;vol. 2018-1)』アジア女性交流・研究フォーラム、2019、2019.10.25アクセス、
 http://www.kfaw.or.jp/wp-content/uploads/2019/05/KFAW_workingpaper_2018_1_Ihara.pdf
・日本テレワーク協会編、宇治則孝[ほか]共著『テレワーク導入・運用の教科書』日本法令、2018
 ※育児や介護によりテレワークで働いている人の事例も紹介されている。
・日本テレワーク協会監修、日本経済新聞出版社編『実践!テレワークで「働き方改革」(日経MOOK)』日本経済新聞出版社、2018
 ※テレワーク導入のためのステップ、企業の事例、ツールの活用等
・労働政策研究・研修機構編『「イノベーションへの対応状況調査」(企業調査)結果及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(労働者調査)結果 (JILPT調査シリーズ;No.176)』労働政策研究・研修機構、2017
※テレワーク、テレビ会議、AIの導入
・森本登志男著『あなたのいるところが仕事場になる:「経営」「ワークスタイル」「地域社会」が一変するテレワーク社会の到来』大和書房、2017

◆雑誌特集
・「特集:変わるワークプレイス・変わる働き方」『日本労働研究雑誌』No.709、p.1-85、2019.8、2020.3.18アクセス、
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2019/08/
・「特集 時間と場所を自由にする働き方」『人事実務』No.1197、p.8-39、2019.7
・「テレワークの人事管理」『ビジネス・レーバー・トレンド』522号、p2-27、2018.11、2020.3.18アクセス、
 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/12/
・「特集 在宅ワークリテラシー」『Works』148号、p4-35、2018.6-7、2020.3.18アクセス、
 https://www.works-i.com/works/no148/
・荒井太一「特集 働き方改革シリーズ(第9弾)柔軟な働き方に関するガイドラインから読み解く新たな働き方のルールづくり:副業・兼業、雇用型テレワーク、自営型テレワークの三つのガイドラインへの実務対応」『労政時報』3950号、p.14-30、2018.4
・「特集2 最新!「副業・兼業」「テレワーク」」『ビジネスガイド』第55巻4号、p13-30、2018.3

◆新聞記事
「文献情報データベース」で資料区分「新聞記事」、キーワード「テレワーク」で検索すると、以下のような資料が多数ヒットする。2020.3.19アクセス、
 https://winet.nwec.jp/bunken/opac_search/?smode=1
・今村茜「質問なるほドリ:リモートワークってどんな取り組み?:会社以外の場所で働くIT企業中心に導入」『毎日新聞』2019.12.27
・「地方で探す働き方 中:テレワークがやってきた:信州のママは稼ぐよ」『日本経済新聞』2019.12.11
・「派遣社員もテレワーク : 妊娠時に通勤の負担軽減」『埼玉新聞』2019.11.5

参考事例
(29)再就職したいと思っていますし、在宅ワークにも興味があるのですが、資格もないし、何から、どう準備したらよいのかわかりません。

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