事例

当事者・家族・支援者として問題解決に役立てたいのか、それとも論文作成や研究のためか、など質問者の属性と目的を確認する。

・国立女性教育会館情報ポータル”Winet”「文献情報データベース」
・国立情報学研究所CiNii Articles、CiNii Books
・インターネット

欧州評議会(Council of Europe, CoE)は、人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関。日本はオブザーバー国となっている。

欧州評議会「女性に対する暴力及びドメスティック・バイオレンス防止条約」(Council of Europe Convention on preventing and combating violence against　women and domestic violence)は、2011年に制定、2014年に発効した。
条約の署名式が行われたトルコのイスタンブールにちなんで「イスタンブール条約」と呼ばれている。
女性に対する暴力、DV防止に関するグローバルスタンダードの一つとされている。

◆論文・雑誌記事
・クリストファー・グリーン述「「女性に対する暴力」防止への男性の取り組み：欧州評議会での国際条約採択と英国の経験から」『月刊女性&運動』359、p.34-37、2012.07
・今井雅子「欧州評議会「イスタンブール条約」」『国際女性』29、p.84-88、2015.12
　＊Webでも提供されている。2021.6.29アクセス、
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/kokusaijosei/29/1/29_84/_pdf/-char/ja
・林陽子「女性差別撤廃条約とジェンダー平等：条約が求める「国のかたち」：(3)「女性に対する暴力」撲滅：イスタンブール条約」『婦人通信』709、p.30-31、2018.04
・沼崎一郎「新・同時代の男性学(23)：イスタンブール条約を学ぶ」『くらしと教育をつなぐWe』27-5、p.72-74、2018.12
・小沢春希「強制性交等罪の構成要件緩和：欧州における同意のない性交の罪」『調査と情報』1076、p.1-14、 2019.12
・森秀勲「欧州評議会イスタンブール条約：DV及び女性に対する暴力への対応」『立法と調査』425、p.28-41、2020.07
　＊Webでも提供されている。2021.6.29アクセス、
　https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2020pdf/20200708028.pdf
・柿本佳美「DV被害者が居宅に住み続ける支援は可能か?：「住まい」と「住むこと」の観点から考えるDV被害者支援」『ジェンダーと法』17、p.124-128、2020.08

◆インターネット
・「Istanbul Convention Action against violence against women and domestic violence」『Council of Europe』2019.01.18アクセス、
　https://www.coe.int/en/web/istanbul-convention/home