事例

質問者の立場（経営者、管理職、人事担当者、組織で働く女性、研究者等）、目的を尋ねる。

・女性情報ポータル“Winet”「女性情報ナビゲーション」、「文献情報データベース」
・自館所蔵資料データベース
・インターネット

【背景】
女性が、職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定された。（平成27年9月4日に公布）これにより、平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられる。

【女性の活躍推進のための法律や政策、支援サイト】
・「女性活躍推進法特集ページ」『厚生労働省』2024.9.13アクセス、
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
・「女性の活躍推進」『内閣府男女共同参画局』2024.9.13アクセス、
　https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/index.html
・「女性の活躍を実現する企業風土づくり」『女性応援ポータルサイト』内閣府男女共同参画局、2024.9.13アクセス、
　https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/ouen/company/promotion/
・「女性の活躍推進法「見える化」サイト」『内閣府男女共同参画局』2024.9.13アクセス、
　https://www.gender.go.jp/policy/suishin_law/index.html

【両立支援サイト】
・「女性の活躍・両立支援総合サイト」『厚生労働省』2024.9.13アクセス、
　https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/
・「イクメンプロジェクト」『厚生労働省』2024.9.13アクセス、
　https://ikumen-project.mhlw.go.jp/

【女性活躍をとりまく社会状況に関する資料】
・羽生祥子『ダイバーシティ・女性活躍はなぜ進まない? : 組織の成長を阻む性別ガチャ克服法』日経BP、2024
・池田眞朗編著『日本はなぜいつまでも女性活躍後進国なのか』武蔵野大学出版会、2024
・内田久貴[ほか]著 ; 日経xwoman, 大塚葉企画・編集『女性活躍サーベイ : CGC改訂後、プライム市場を目指す上場企業の実態と課題分析』日経BP、2022
・労働政策研究・研修機構編『女性活躍と両立支援に関する調査』労働政策研究・研修機構、2020
　＊Webでも提供されている、2024.9.13アクセス、
　https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/196.html

質問者が来館しており、日本十進分類法で分類している場合、該当資料は336.4（人事管理、労務管理）に分類されているものが多いため、その棚に案内することも考えられる。

【参考事例】
（２７４）社内の女性管理職を増やしたいと思っています。経営層や管理職の意識を変えるのに参考になる資料はありませんか。
（２５７）国や自治体などによる、男女共同参画に取り組む企業の表彰や認定制度が知りたいのですが。
（１５８）両立支援制度を取り入れている企業、事業所などの取組、実態調査の事例を知りたいのですが。