事例

事例作成日:2016/03/25
更新日:2016/03/25

質問

(282)2015年は、日本女性の参政権獲得から70年の年でした。日本の女性参政権の歴史を知りたいのですが。

カテゴリ

02. 歴史・民族・宗教05. 政治・政策・法律

ヒアリングのポイント

レポートや研究のためか、仕事のためか、目的とどの程度まで詳しく知りたいのかを確認する。

参考資料・情報源

・国立女性教育会館女性デジタルアーカイブシステム「年表検索」
・国立情報学研究所「CiNii Articles」
・国立女性教育会館女性情報ポータル“Winet”「文献情報データベース」
・自館所蔵資料データベース
・インターネット

提供情報・回答

文献等を調べると、日本の女性(婦人)参政権運動は明治時代から始まっていたことがわかる。1924(大正13)年には、市川房枝らにより、女性の参政権を要求する諸団体を集めた婦人参政権獲得期成同盟会が結成され、翌1925年、「婦人参政権建議案」は衆議院で可決されたが貴族院で否決された。第二次世界大戦後の1945(昭和20)年に、選挙法が改正され、女性の参政権が認められ、翌年の総選挙で日本の女性は国政で初めて選挙権を行使した。

女性デジタルアーカイブシステム「年表検索」の国内の動向で、「参政権」が現れるのは1878(明治11)年(第2回地方長官会議で女戸主の選挙権について論議、平山靖彦、婦人参政権の正当性主張も否決)である。同年9月に「女戸主の楠瀬喜多、区会議員選挙権を主張」もある。2016.3.10アクセス、
 http://w-archive.nwec.jp/contents/nwec/chronological.html

「CiNii Articles」を「婦人参政権 明治」「婦人参政権 日本」「女性参政権 日本」で検索すると、下記のような文献がヒットする。2016.3.10アクセス、
 http://ci.nii.ac.jp/

・藤笑美子「女性参政権と日本政治の戦後70年(特集 戦後70年を考える)」『法学教室』No.416、p.21-26、2015.05
・石月静恵「戦前の女性と政治参画:婦選運動と行政による女性の活用」『桜花学園大学研究紀要』1号、p.125-135、1999.03
*Webでも提供されている。2016.3.18アクセス、
 http://ci.nii.ac.jp/naid/110006452687
・井上馨「明治初期における婦人参政権運動について」『中村学園研究紀要』14号、p.37-44、1982.03
*Webでも提供されている。上記の第2回地方長官会議や、高知の地方議会で女性の選挙権が認められたことなど、詳しく書かれている。同著者が「明治後半期における婦人参政権運動について」「大正期における婦人参政権運動について」もある。2016.3.18アクセス、
 http://ci.nii.ac.jp/naid/110000998933

「文献情報データベース」で「女性参政権 女性史」で検索すると、以下のような資料がヒットする。
◆図書
・市川房枝研究会編『年表でたどる婦人権運動1893-1936』市川房枝記念会女性と政治センター出版部、2013
・伊藤康子『草の根の婦人参政権運動史』吉川弘文館、2008
・衆議院憲政記念館編『女性参政六十年特別展』衆議院憲政記念館、2006
*Webで展示の内容が提供されている。2016.3.18アクセス、
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kensei/kenseitokubetu18.html
・日本婦人有権者同盟[編]「参政権と歩んだ60年:2000年-2005年(日本婦人有権者同盟年表)」日本婦人有権者同盟創立60周年記念事業実行委員会、2005
・伊藤康子、進藤久美子、菅原和子『女性は政治とどう向き合ってきたか:検証・婦人参政権運動』市川房枝記念会出版部、2005

同様に「文献情報データベース」で「参政権 明治」や「参政権 大正」で検索すると、参考となる新聞記事等がヒットする。

◆関連団体
・『公益財団法人市川房枝記念会女性と政治センター』2015.09.15アクセス、
 http://www.ichikawa-fusae.or.jp/index.html

コメント

参考事例
(252)将来は政治に携わりたいと思います。女性が政治家を目指すとき、参考になる資料を紹介してください。
(134)女性が選挙に出るためにはどんな準備が必要なのでしょうか?
(126)女性議員増加への取組としてのクオータ制とその実態について知りたいのですが。

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