事例

仕事のためか、研究やレポートのためか、個人的な関心なのか、プライバシーに配慮しながら聞く。

・国立女性教育会館女性情報ポータル“Winet”「文献情報データベース」
・インターネット
・自館所蔵検索システム

「LGBT」とは、性的マイノリティーであるレスビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの総称。2015年2月、渋谷区が同性カップルに結婚並み証明書を発行する条例案を出した（3月に成立）。その後、条例ではないが、世田谷区がパートナーシップの宣誓の要綱を定め、宝塚市等が続いている。
国の男女共同参画基本計画では、2010（平成22）年12月に閣議決定された第3次計画から「性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要である。」（第8分野「高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備」）との記述が入っている。
・「基本計画」『内閣府男女共同参画局』2016.02.22アクセス、
http://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/index.html

◆参考サイト
・性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（通称：LGBT法連合会）、2016.02.22アクセス、
　http://lgbtetc.jp/
＊「各種データ」に「日本における性的指向およひ゛性自認を理由とする困難を解消する地方自治体の施策」のデータ提供があり、自治体の男女共同参画と人権の条例・プラン等で性的少数者、性同一障害、性的指向、性自認等が入っているものの一覧が提供されている。

◆主な自治体のサイト
・東京都文京区「文京区男女平等参画推進条例」2016.02.22アクセス、
　http://www.bunkyo-danjo.jp/jourei.aspx
　2013年11月施行。性的指向・性的自認に起因する差別の禁止。
・東京都多摩市「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」2016.02.22アクセス、
　https://www.city.tama.lg.jp/bunka/bunka/23034/index.html
＊2014年1月施行。性別並びに性的指向及び性自認に関わらず、すべての人が様々な場面で平等・対等な立場が保障され、差別を受けることがない社会を目指すよう規定。
・大阪市淀川区役所市民協働課「大阪市淀川区LGBT支援事業　レインボー、はじめました！」2016.02.22アクセス、
　http://niji-yodogawa.jimdo.com/
＊2013年9月、淀川区役所は全国で初めて行政として「LGBT支援宣言」を発表。LGBTに関する正しい知識と理解を深め、少数者の人権を尊重したまちづくりを進めている。
・東京都渋谷区「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」2016.02.22アクセス
　http://www.city.shibuya.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/g114RG00000779.html
＊2015年3月制定。これに伴い、「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例」も改正された。
・東京都世田谷区「世田谷区パートナーシップの宣誓の取組みについて」2016.02.22アクセス、
　http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/167/1871/d00142701.html
＊2015年9月制定。
・沖縄県那覇市「「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）」
　http://www.city.naha.okinawa.jp/kakuka/heiwadanjyo/center/rainbownahadeclaration20150715.html
＊2015年7月発表。

◆最新動向
「文献情報データベース」の新聞記事検索で、「LGBT、同性パートナー」等で、以下のような記事を探すことができる。新着資料アラートサービスに登録しておくと、Eメールで情報を得ることができる。

・「多様な性 那覇市が尊重宣言 1100人交流：性的少数者、広がり期待 ピンクドット沖縄 那覇市宣言」『沖縄タイムス』、2015.07.20
・二階堂友紀、杉原里美、原田朱美「同性パートナー条例成立 渋谷区 全国初 偏見解消促す：同性婚道開く一歩 証明書の影響力は?社会の意識変化期待：国政にも波及する?保守系議員に警戒感」『朝日新聞』、2015.04.01
・奥野斐「文京、多摩が条例で差別禁止：性的少数者配慮 自治体も動く：「身近な問題」周知狙う」『東京新聞』、2013.10.27

◆関連団体
・「パートナー法ネット（特別配偶者法全国ネットワーク）』2015.8.5アクセス、
　http://partnershiplawjapan.org/
＊現在の婚姻法が適用されないさまざまな関係（パートナーシップ）を守るための「特別配偶者法」について、同性同士が不安なく家族としての生活を営める社会の実現を目指し活動している。日本の現状として法制度や生活上の問題点について解説。

参考事例
（２０７）国内で男女共同参画の取り組みが進んでいる自治体を教えてください。根拠となるデータも知りたいのですが。
（５５）私の市でも男女共同参画条例制定の気運が高まってきました。具体的な条例制定の手順を知りたいのですが。