事例

事例作成日:2015/04/30
更新日:2015/04/30

質問

(274)社内の女性管理職を増やしたいと思っています。経営層や管理職の意識を変えるのに参考になる資料はありませんか。

カテゴリ

07. 労働・社会保障

ヒアリングのポイント

質問者の立場(女性活躍推進部署のリーダー、管理職かなど)を尋ねる。また企業の規模や管理職の男女比、今までの取り組み、女性管理職を増やすことへの職場の反応なども可能な範囲で尋ねる。

参考資料・情報源

・国立女性教育会館女性情報ポータル“Winet”「文献情報データベース」「女性情報ナビゲーション」
・自館OPAC
・インターネット

提供情報・回答

政府が「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という目標を掲げ、企業ではその対策が課題になっている。そのための関連資料も多く出ているが、今回は経営層や管理職の意識改革を目的として「経営をとりまく環境の現状」「女性が管理職になることのメリット」「管理職の意識改革に必要なこと」に絞った。

「文献情報データベース」で、「管理職 女性活用」で検索すると、以下のような資料がある。2015.4.9アクセス、
http://winet.nwec.jp/bunken/opac_search/?smode=1

◆図書
・『APEC女性活躍推進企業50選』経済・技術協力運営委員会(SCE):女性と経済に関する政策パートナーシップ(PPWE)、2014
*Webでも提供されている。2015.4.9アクセス、
 http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107003/20141107003c.pdf
・日本経営協会『女性管理職意識調査報告書:次世代女性リーダーのさらなる能力発揮に向けて』日本経営協会、2014
・経団連出版編『企業力を高める:女性の活躍推進と働き方改革』経団連出版、2014
・産労総合研究所編『女性活躍推進:12社のキーパーソンが語るインタビュー集人事担当者必携』産労総合研究所出版部経営書院、2014
・大久保幸夫、石原直子『女性が活躍する会社』日本経済新聞出版社、2014
・麓幸子、日経BPヒット総合研究所編『なぜ、女性が活躍する組織は強いのか?:先進19社に学ぶ女性の力を引き出す「仕組み」と「習慣」』日経BP社、2014
・日本生産性本部ダイバーシティ推進センター『女性コア人材育成の現状と課題:コア人材としての女性社員育成に関する調査結果 第5回(女性人材の活躍2014)』日本生産性本部生産性労働情報センター、2014
・植田寿乃『会社の未来は女性が拓く!』日本経済新聞出版社、2014
・古川裕倫『女性を活用できる上司になる』扶桑社、2013
・21世紀職業財団『中堅・中小企業の経営者のための女性社員の戦力化:ポジティブ・アクション実践的導入マニュアル』21世紀職業財団、[201-]
*Webでも提供されている。2015.4.9アクセス、
 http://www.mhlw.go.jp/topics/koyoukintou/2012/02/15-01.html


◆インターネット
・「Positive Action 厚生労働省委託事業 ポジティブ・ アクション情報ポータルサイト [21世紀職業財団]」『厚生労働省』2014.12.6アクセス、
 http://www.positiveaction.jp/
・「女性の活躍推進状況診断:診断結果活用Q&A集」『厚生労働省』2014.12.6アクセス、
 https://www.positiveaction.jp/check/qa/index.html#q117
・「女性の活躍見える化サイト」『内閣府男女共同参画局』2014.12.6アクセス、
 http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html
・「女性活躍アクション・プラン:企業競争力の向上と経済の持続的成長のために」『日本経済団体連合会』2014.12.6アクセス、
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/029.html
・『ワーキングウーマン・パワーアップ会議』2015.4.9アクセス、
 http://www.powerup-w.jp/wwp/index.php
*経済界、労働界、学識経験者で構成する「推進委員会」を設置。経営者・管理職の意識改革と職場の風土改革の推進を重点目標に掲げ、様々な取り組みをしている。(事務局:公益財団法人日本生産性本部)
・「若者・女性の活躍推進~中小企業のための情報ポータルサイト~」『日本商工会議所』2015.4.30アクセス、
 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/

上記の他、女性情報ポータル“Winet”の「女性情報ナビゲーション」カテゴリー「労働・社会保障>女性労働問題」に関連サイトへのリンクがある。2015.4.9アクセス、
 http://winet.nwec.jp/?page_id=138&cid=61

コメント

・意識改革には資料だけではなく、社外から講師を招いて「女性の活躍推進の必要性」の研修を行うことなども有効である。適当な人材紹介を行うことで、女性/男女共同参画センターならではの複合的な情報提供をすることができる。

参考事例
(100)ポジティブアクションについて調べていますが、どんな資料がありますか。
(257)国や自治体などによる、男女共同参画に取り組む企業の表彰や認定制度が知りたいのですが。

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