事例

数値がわかればよいのか、レポートや研究のためか、自分自身の問題として調べたいのかなど質問者の立場、目的を確認する。

・国立女性教育会館女性情報ポータル“Winet”「文献情報データベース」
・国立情報学研究所「CiNii Articles - 日本の論文をさがす」
・自館所蔵資料データベース
・インターネット

「文献情報データベース」等で「待機児童」で検索すると、以下のような資料がある。2014.3.20アクセス、http://winet.nwec.jp/bunken/
◆図書
・日本子ども家庭総合研究所編『日本子ども資料年鑑』KTC中央出版、2014
＊待機児童数、待機児童解消への施策が掲載されている。
・『少子化社会対策白書 平成25年版』内閣府、2013
・船橋惠子、静岡大学編集・監修『いかにして子育てしやすい社会を築くか?：家族政策の形成と市民セクターの役割に関する日仏対話：国際女性デー・日仏シンポジウム』船橋惠子研究室、2013
・日外アソシエーツ編『育児・保育をめぐって：児童問題から待機児童虐待まで』日外アソシエーツ、2013
・中山徹、大阪保育運動連絡会編『これならできる待機児童解消：「新システム」じゃムリ!』かもがわ出版、2011
・東京都社会福祉協議会(保育所待機児問題対策プロジェクト)編『保育所待機児問題白書』、東京都社会福祉協議会(保育所待機児問題対策プロジェクト)、2011
・『新待機児童ゼロ作戦に基づくニーズ調査の分析等に関する調査研究事業：調査結果』、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2009

◆和雑誌記事
・「福岡県 待機児童解消へ、施設整備など支援：大気汚染監視を強化(特集 都道府県 政令都市 2014年度厚生・労働・環境関係予算(6))」『厚生福祉』606号、p.14、2014.3
・逆井直紀「深刻化する待機児童問題と問われる保育の質」『婦人通信』658号、p.9-12、2013.8
・普光院亜紀「都市における待機児童問題と保育の質」『月刊福祉』96(9)、p.20-24、2013.8
・「なぜ入れない？認可保育園 杉並などで親たちが意義申し立て」『女たちの21世紀』74号、p.54-55、2013.6
・「特集 「待機児童解消」を考える」『こども未来』475号、2013.6

◆新聞記事
・辻本浩子「日曜に考える：待機児童なくせるか：横浜市市長 林文子氏 実情くみ行政を柔軟に 踏み出せば知恵生まれる：JPホールディングス社長 山口洋氏 保育の担い手後押しを 女性の力・企業の力生かせ」『日本経済新聞』2014.3.9
・柏崎智子、小形佳奈「認可保育所不足さらに悪化2万1000人入れず都内23区今年4月：申し込み増に追いつかず：用地確保が難題震災復興需要で資材不足も影響：「保育所探しいつまで」「認可」不足悪化苦悩続く保護者」『東京新聞』2014.2.28
・有近隆史「認可保育園利用パートに新基準：保育所本当に入れるの？新基準パート・求職者なお、不安」『朝日新聞』2014.01.16

◆インターネット
・「保育所関連状況取りまとめ」『厚生労働省』、2014.1.23アクセス、
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000022684.html
＊待機児童数等に関する推移等がわかる
・「保育関係」『厚生労働省』、2014.3.23アクセス、
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/hoiku/index.html
＊「待機児童解消加速化プラン（平成25年度補正予算・平成26年度予算ベース版）」が掲載されている。
・「横浜市の待機児童対策」『横浜市』、2014.1.23アクセス、
　http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kinkyu/jidou.html
・「待機児童問題」『Yahooニュース』、2014.1.23アクセス、
　http://news.yahoo.co.jp/list/?t=children_on_waiting_list

◆海外の状況
待機児童そのものに関する情報は少ないが、保育政策や保育所に関する情報は、「文献情報データベース」を「保育＊　海外」（アスタリスクは前方一致）等で調べることができる。
・『海外情勢報告』厚生労働省大臣官房国際課、[2004]
＊特集：諸外国における少子化の動向と次世代育成支援策
・魚住明代「各国の福祉事情(88)：家族政策のパラダイム転換ドイツの変革(2)」『月刊福祉』95-4 、p. 88-91、2012.3
・笹沼ハワード明子「海外子育てレポート：ニュージーランド編(3)：仕事と育児が両立しやすい国」『こども未来』459、p.28、2009.12

「女性の活躍促進」がうたわれる現在、女性が安心して働くためには待機児童の解消は必須である。しかし、「保活」という言葉が登場する等、保育所はまだまだ不足しており、親たちの運動も各地で起こっている。