事例

事例作成日:2014/04/07
更新日:2014/04/07

質問

(257)国や自治体などによる、男女共同参画に取り組む企業の表彰や認定制度が知りたいのですが。

カテゴリ

07. 労働・社会保障08. 経済

ヒアリングのポイント

・質問者が、所属する企業の取組を応募したいのか、自社の取組の参考事例が知りたいのか、取組が進んでいる企業担当者による、講演や事例報告等の研修等を企画するための情報が欲しいのかなど、情報収集の目的を尋ねる。
・特定の自治体や地域について知りたいのか、あるいは全国規模かを確認する。
・対象とする企業規模(大企業か中小企業か)があるのかを確認する。

参考資料・情報源

・内閣府男女共同参画局「国・地方公共団体等における企業・団体等表彰」サイト
・国立女性教育会館女性情報ポータル”Winet”「文献情報データベース」
・インターネット

提供情報・回答

内閣府男女共同参画局「国・地方公共団体等における企業・団体等表彰」サイトに「国・地方公共団体等における男女共同参画関連表彰一覧」及び「男女共同参画関連表彰企業一覧(所在地別)」が掲載されている。2014.1.24アクセス、
http://www.gender.go.jp/public/commendation/hyosyo_kuni_chiho/index.html
*個々の内容については、それぞれの該当ホームページにアクセスする。

「文献情報データベース」で、「企業 表彰」「企業 認定」等で検索すると、雑誌記事、新聞記事が多数ヒットする。そこから自治体で絞ることもできる。2014.3.20アクセス、http://winet.nwec.jp/bunken/

【主な表彰・認定例】
◆内閣府
・女性のチャレンジ賞
*直接企業を対象とするものではないが、平成25年度は女性のチャレンジ賞特別部門賞のテーマが「女性活躍企業リーダー」であった。2014.1.24アクセス、
 http://www.gender.go.jp/public/commendation/women_challenge/c_hyoshou.html

・カエルの星
*身近な取組により働き方を見直して、長時間労働の縮減などの成果をあげた取組を広く募集。優れた取組の企業や団体等は「カエルの星」として認定される。2014.1.24アクセス、
 http://wwwa.cao.go.jp/wlb/change_jpn/kaeru_hosi.html

◆厚生労働省
・均等・両立支援企業表彰
*「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」又は「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、取組を推進している企業を表彰する。2014.1.24アクセス、
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/kintou/ryouritsu.html

・子育てサポート企業
*「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、「子育てサポート企業(くるみんマーク取得企業)」を認定。2014.1.24アクセス、
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002k87n.html

・イクメン企業アワード
*働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を推進するため、男性の育児参加を積極的に促進しつつ、業務改善を図る企業を表彰する。2014.1.24アクセス、
 http://ikumen-project.jp/ikumen_award.html

◆経済産業省
・ダイバーシティ経営企業100選定
*「優れたダイバーシティ経営企業」として選定・表彰された企業の取組内容を、ベストプラクティス集として広く紹介している。平成24年度から数年程度かけて、累積で100社を表彰する予定。2014.1.24アクセス、
 http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130716001/20130716001.html

・女性の活躍で企業を視る「なでしこ銘柄」
*東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し、発表。2014.1.24アクセス、
 http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

【その他の参考情報】
・内閣府の制度については、募集・結果がホームページのほか、広報誌『共同参画』に掲載される。2014.1.24アクセス、
 http://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/index.html

・女性の活躍「見える化」サイト(内閣府)
*2013年1月31日より、上場企業の役員・管理職への女性の登用状況等を公表している。
2014.2.9アクセス、
 http://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/mierukasite.html

・両立支援の取組をはじめてみませんかー従業員の仕事と家庭の両立支援推進のためのアイディア集ー(厚生労働省)
*平成24年度両立支援ベストプラクティス普及事業の報告書『中小企業における両立支援推進のためのアイディア集』、『仕事と介護の両立支援推進のためのアイディア集』を掲載。企業事例が紹介されている。2014.1.24アクセス、
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu_shien/

コメント

自治体独自の取組については、ホームページや広報紙等で情報収集する必要がある。

・参考事例
(158)両立支援制度を取り入れている企業、事業所などの取組、実態調査の事例を知りたいのですが。
(78)「ファミリーフレンドリー企業」という言葉を聞きましたが、どのようなものなのですか。

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