事例

何のために知りたいのか（困っている人を支援したい、レポートのため等）、特に知りたい分野（子育て、DV等）があるのか確認する。地域の支援情報が必要であれば、居住地域やアクセス可能な範囲をたずねる。

・国立女性教育会館・女性情報ポータル"Winet"「文献情報データベース」
・相談機関ファイル・グループファイル（自館作成ツール）
・自館所蔵資料データベース

◆関連資料
共生事例は新聞や雑誌記事で紹介されることが多い。「文献情報データベース」で「在日外国人　共生」「在日外国人　支援」などで検索すると、以下のような資料がある。

【図書・行政資料】
・『移住(外国人)母子家庭の子どもの実態と支援に関する調査：DVや虐待などの暴力にさらされた子どものケア』カラカサン--移住女性のためのエンパワメントセンター、2010
・GLES(Global Equality Saga) [編]『佐賀県在住外国人とのよりよい共存をめざして：ジェンダーの視点から相互理解のための支援策を探る』佐賀県立女性センター（アバンセ）、2010
・GLES(Global Equality Saga)[編]『佐賀県在住外国人の抱える諸問題と支援のあり方を探る：女性の視点から』佐賀県立女性センター（アバンセ）、2009
・フィリピン人移住者センター編『東海地方におけるフィリピン人女性DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者支援システムの形成：2007年度トヨタ財団助成事業報告書』フィリピン人移住者センター、2008
・乳幼児子育て支援研究プロジェクト外国人向け子育て支援リーフレット作成チーム編 ; 多文化共生センターきょうと翻訳『京都発子育てヒント集：5言語で紹介する』[乳幼児子育て支援研究プロジェクト外国人向け子育て支援リーフレット作成チーム]、2007
・移住労働者と連帯する全国ネットワーク編著『外国籍住民との共生にむけて：NGOからの政策提言』移住労働者と連帯する全国ネットワーク、2006
・佐竹眞明, メアリー・アンジェリン・ダアノイ『フィリピン - 日本国際結婚：移住と多文化共生』めこん、2006

【雑誌記事】
・山本明子「外国籍女性が安心して相談できるしくみを：HELPの通訳支援の取り組みと課題」『婦人新報』1317号、p.14-15、2010.6
・藤原ゆかり「外国人女性のための多文化ケア」『女たちの21世紀』No. 56、2008.12
・上村兪巳子「活動情報：在日外国人を支援する活動：京都YWCA・APT(Asian People Together)」『月刊We learn』Vol. 646、2006.9

【新聞記事】
・林田七恵「外国人ママに助っ人：京都のNPO：妊娠中、継続し通訳」『毎日新聞』2010.04.01
・「子育て世代英語で交流鹿児島市のNGO：国籍超え悩み共有・孤独感解消：「画期的」参加者ら笑顔」『南日本新聞』2008.12.23
・「国際結婚でのＤＶ被害者紹介：徳島市で講座」『徳島新聞』2008.09.08
・平古場富美「外国人家庭の子育て支援：活水女子大子ども学科運営：茶話会「コーヒーモーニング」3年目：情報交換や母国語教育の場 行政との連携が課題」『長崎新聞』2007.07.11

◆相談窓口
全国的な相談窓口としては以下のようなものがある（女性に限っていないものも含む）。地域の相談窓口は、自治体のHPなどで確認するとよい。
・「外国人のための人権相談所」『法務省』法務省、2011.1.12アクセス、
　http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
　＊全国8か所の窓口の相談日時や対応言語が記載されている。

・入国管理局「インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター」
　『入国管理局』入国管理局、2011.1.12アクセス、
　http://www.immi-moj.go.jp/info/index.html
　＊入国手続や在留手続等に関する問い合わせに対応するインフォメーションセンターと、入国管理手続等の行政手続，生活に関する相談及び情報提供を行うワンストップ型相談センターの一覧。

・内閣府男女共同参画局「被害者の要望別支援方法 : 被害者が外国人の場合」
　『配偶者からの暴力被害者支援情報』内閣府男女共同参画局、2011.1.12アクセス、
　http://www.gender.go.jp/e-vaw/siensya/08.html
　＊暴力被害についての9言語による支援資料を掲載している。

・内閣府男女共同参画局「相談機関一覧 : 被害者を支援する相談機関の説明と連絡先一覧」『配偶者からの暴力被害者支援情報』内閣府男女共同参画局、2011.1.12アクセス、
　http://www.gender.go.jp/e-vaw/soudankikan/index.html
　＊全国の配偶者暴力支援センターや婦人相談所先一覧を掲載している。

・「外国語での相談が可能なハローワーク一覧」『厚生労働省』厚生労働省、2011.1.12アクセス、http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/naitei/dl/nihong1.pdf
＊外国語での相談が可能な全国のハローワークの一覧対応言語と日時が記載されている。

・『特定非営利活動法人AMDA国際医療情報センター』AMDA国際医療情報センター、2011.1.12アクセス、
　http://amda-imic.com/
　＊外国人患者を受け入れている医療機関や、企業、行政の窓口などから医療関連の相談を受けている。言葉の通じる医療機関の紹介や、医療福祉制度の案内を多言語で行っている。

・『多文化共生センター』多文化共生センター、2011.1.12アクセス、
　http://www.tabunka.jp/
　＊東京、京都、大阪、兵庫、広島にあり、それぞれが独立して活動している。兵庫では多言語での健康相談が受けられる。子育て情報や支援などもある。

・「多言語生活情報」『自治体国際化協会』自治体国際化協会、2011.1.12アクセス、
　http://www.clair.or.jp/tagengorev/ja/q/index.html
　＊全国の言語別の相談窓口一覧、国際交流協会の一覧、女性の人権・法律・医療・郵便などに関する相談窓口のリストが見られる。

◆その他の情報
・『定住外国人施策ポータルサイト』内閣府、2011.1.12アクセス、
　http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/index.html
　＊生活、医療、労働、住まい、教育など様々な分野に関する日本の施策が英語、スペイン語、ポルトガル語で掲載されている。

・『外国人住まいサポートセンター』NPO法人かながわ外国人住まいサポートセンター、2011.1.12アクセス、
　http://www.sumasen.com/
　＊外国人から相談を受けることの多い行政窓口職員などを対象に、よくある相談内容と回答についてまとめた『行政窓口多言語マニュアル』を掲載している。生活、福祉、保険、税金など幅広く網羅している。

外国籍の女性が増加をたどる中、このような相談も増えると思われる。地域の相談機関や、外国人を支援するNPO・グループについて、情報を収集し、整理しておくとよい。