事例

・学生のレポート作成、再就職をしたい専業主婦なのかなど、どのような目的で知りたいのか、またそのために、どの程度の資料が必要かを確認する。

・女性情報ポータル"Winet"「文献情報データベース」
・自館所蔵資料データベース
・インターネット

日本では高度成長期以降、男性が主な稼ぎ手で、妻は専業主婦として家事と育児を担うという世帯を中心に、社会保障制度が設計されてきた。しかし、女性の社会進出に伴い、未婚・晩婚化、共働き世帯の増加などによって、世帯単位から個人単位への制度設計の変更が必要になってきている。
関連する政策をまとめた資料としては、以下がある。

・男女共同参画会議 影響調査専門調査会『「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する報告』内閣府男女共同参画局、2002
＊Webでも提供されている、2010.10.26アクセス、
　http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/eikyou/houkoku/index_hei02.html
・『女性と年金：女性自身の貢献がみのる年金制度 : 女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会報告書』社会保険研究所、2002
＊Webでも提供されている、2010.10.26アクセス、
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-3.html
　「IV 社会保障制度としての年金制度に係る基本的論点」の「１ 個人単位と世帯単位」等を参照。

上記の他に、「文献情報データベース」等で「個人単位」で検索すると、以下のような資料がある。2010.11.11アクセス、
　http://winet.nwec.jp/bunken/

【図書】
・丸尾直美、カール・レグランド、レグランド塚口淑子編『福祉政策と労働市場：変容する日本モデル・スウェーデンモデル』ノルディック出版、2008
＊クリスティーナ・フロリーン「スウェーデン課税制度の変革 : 個人単位課税制度は女性を解放したか」所収
・善積京子編『スウェーデンの家族とパートナー関係』青木書店、2004
＊「個人単位」社会、スウェーデンの現状を知ることができる
・清水浩昭[ほか]編集『家族革命』弘文堂、2004
・落合恵美子『21世紀家族へ（第3版）』有非閣、2004
・伊田広行『スピリチュアルシングル宣言：生き方と社会運動の新しい原理を求めて』明石書店、2003
・久場嬉子編；梅澤直樹[ほか]著『経済学とジェンダー(叢書現代の経済・社会とジェンダー 第1巻)』明石書店、2002
＊石塚浩美「「女性労働政策」の効果はどのように変わったか : 夫婦単位から個人単位へ」所収

【和雑誌記事】
・森信茂樹「少子化問題と税制を考える」『季刊社会保障研究』43巻3号、p.232-243、2007.12
・下夷美幸「家族構造の変化とこれからの社会政策の方向」『世界の労働』58-1、2008.1
・森信茂樹「少子化問題と税制を考える」『季刊社会保障研究』43-3、p.36-40.2007.12
・日下部禧代子「女性の年金、世帯単位から個人単位へ：第3号被保険者制度の問題を中心に」『跡見学園女子大学マネジメント学部紀要』4号、p.1-7、2006
＊Webでの閲覧も可能 SUCRA（埼玉県地域共同リポジトリ）、2010.10.26アクセス、
　http://sucra.saitama-u.ac.jp/modules/xoonips/detail.php?id=atomi-KJ00004417771
・藤村正之, 後藤玲子「対談：リスク社会の現在と未来」『季刊家計経済研究』68号、p.2-9、2005.10
・赤石千衣子「シングルマザーから見た世帯主義の弊害」『月刊自治研』47-4、p.63-69、2005.4
・竹中恵美子「日本の男女雇用平等政策のいま：「男性稼ぎ手モデル」は転換しうるか」『女性労働研究』47号、p.7-21、2005.1
・フォーラム・「女性と労働21」雇用システム・労働基準検討部会「04年年金制度改革案についての意見：働く女性の視点からの問題提起」『女性と労働21』13巻49号、p.56-62、2004.6
・塩田咲子「女性と税制・社会保障：「1999年・年金改革」をめぐる言説について」『女性労働』26号、p.114-124、2004.4
・国広陽子「04年年金改革と女性：厚生労働省案を検証すると」『女性展望』556号、p.14-15、2004.2