事例

公的施設の運営方法に関心があるのか、実際にセンターの運営に関わることを考えているのか、特定のセンターの状況について知りたいのかなどをたずねる。

・国立女性教育会館・女性情報ポータル“Winet”「文献情報データベース」
・インターネット
・自館データベース

日本の女性／男女共同参画センターは、公設公営・公設民営が大半であるが、2003年6月の地方自治法改正により、同年9月から「指定管理者制度」が施行され、従来は公共団体等に限定されていた地方公共団体等の有する公の施設の管理・運営が、民間事業者にも開放された。そのため、女性／男女共同参画センターにおいても、NPO法人や、民間企業が指定管理者となる事例が出てきており、以下のような資料がある。

【図書】
・『指定管理者としてのNPOによる公共サービス供給の課題』大阪自治体問題研究所、2007
・グループみこし編『変わった？変わらない？男女共同参画センター』グループみこし、2007
・柏木宏『指定管理者制度とNPO：事例研究と指定獲得へのマネジメント』明石書店、2007
・『全国女性会館協議会第51回全国大会：チャレンジする女性関連施設：情報発信とマネージメント』全国女性会館協議会、2007
・参画プランニングいわて編『女たちが女性センターの運営に乗り出した！』ユック舎、2006
・特定非営利活動法人男女共同参画フォーラムしずおか『それでもやってみたい人に贈るNPO法人設立から業務委託まで全記録』特定非営利活動法人男女共同参画フォーラムしずおか、2005
・全国女性会館協議会『転機にたつ女性関連施設：新たな連携・協働を創る』全国女性会館協議会、2005
・地域協働型マネジメント研究会編著『指定管理者制度ハンドブック』ぎょうせい、2004

【雑誌記事】
・重原惇子「指定管理者事業におけるキャリア支援：指定管理者としてセンターの管理運営業務を担って」『女性と仕事ジャーナル』16号、p44-46、2007
・伊藤静香「実践事例研究：再チャレンジする女性たちの現状と課題：男女共同参画センターにおける人的資源活用をめざす実践事例から」『国立女性教育会館研究ジャーナル』11号、p85-94、2007
・青木玲子「なくしてはならない頼れる女性センターに」『月刊社会教育』51-3号、p37-43 、2007
・丹羽雅代[まとめ]「制度の可能性を広げたい：「参画プラネット」の試み」『女たちの21世紀』47号、p25-27、2006
・須田和「指定管理者として働く：当事者の想い：公共サービスの民間開放は女性の労働力を生かせるか」『女たちの21世紀』44号、p41-43、2005
・小磯妙子「変貌する公共サービスと女性労働：公共労働の現場から：指定管理者制度導入の現場から 女性センター」『女性労働研究』48号、p80-83 、2005
・大野曜[ほか]「男女共同参画時代の女性センターの課題：指定管理者制度・公益法人改革など」『女性展望』567号、p6-12、2005
・「『指定管理者制度』でどう変わる?転機を迎える女性センター」『女たちの21世紀』40号p12、2004

国立女性教育会館・女性教育情報センターの以下のテーマ展示文献リストも参考になる。
・『平成19年10?12月「女性関連施設のこれまで、これから」』、国立女性教育会館、2008.2.13アクセス、
　http://www.nwec.jp/jp/data/page07-03.pdf

「指定管理者制度」について知りたい場合には、それに焦点をあてた本が出ている。また、実際の運営事例が知りたい場合には、新聞記事（国立女性教育会館「文献情報データベース」で検索できる）の情報も参考になる。
施設の運営に関わりたい場合には、自治体の公募の情報を、自治体ホームページから得ることができる。