事例

経済面、生活面、精神面など、具体的にどんなサポートを望んでいるのか。

・インターネット
・自館所蔵資料データベース
・自館作成ツール（活動グループ情報。相談・学習研修事業部門に集まってくるサポート情報）
・国立女性教育会館・女性情報ポータル“Winet”「女性情報ナビゲーション」、「文献情報データベース」「女性関連施設データベース」
・ミニコミ

１．行政等の支援情報
　「母子家庭等自立支援対策大綱」（平成14年3月7日、厚生労働省）により、「福祉事務所を設置する自治体（都道府県・市等）において相談、情報提供体制を整備しつつ、(1)子育てや生活支援策、(2)就労支援策、(3)養育費の確保策、(4)経済的支援策を総合的、計画的に展開する。」こととなっているため、求める支援が、そのような内容であれば、居住自治体の福祉事務所を紹介する。
　また「ひとり親家庭のしおり」といった刊行物を出している自治体もある。

厚生労働省のWeb上で得られる支援情報には以下のような情報がある。
・「母子家庭自立支援給付金事業」、2008.2.14アクセス、
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/bosikatei/1.html
・「母子家庭等就業・自立支援センター事業」、2007.12.21アクセス、
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/bosikatei/2.html
・「マザーズハローワーク・マザーズサロン」、2008.2.14アクセス、
　http://www.mhlw.go.jp/kyujin/mother.html

２．法律関係支援情報
・日本司法支援センター「法テラス」
　http://www.houterasu.or.jp/
・「日弁連　全国の弁護士会」、2007.12.21アクセス、
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html
・「各地の裁判所」、2008.2.14アクセス、
　http://www.courts.go.jp/map_list.html
　＊家庭裁判所の情報は上記から。

３．支援団体情報
・「養育費相談支援センター」、2007.12.21アクセス、
　http://www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/
・『全国母子寡婦福祉団体協議会』、2008.2.14アクセス、
　http://zenbo.org/
　＊ひとり親に役立つ、就業支援、生活支援、経済的支援施策等、様々な関連情報が提供されている。
・「NPO法人しんぐるまざぁずふぉーらむ」、2007.12.21アクセス、
　http://www7.big.or.jp/~single-m/
・「NPO法人Wink」、2007.12.21アクセス、
　http://www.npo-wink.org/
　＊ひとり親家庭におけるさまざまな支援活動を使命の一つとして活動。「母子家庭共和国」、「父子家庭共和国」などのサイトも運営。

※上記に紹介したサイトは、「女性情報ナビゲーション　世帯・家族＞家族／ひとり親」『女性情報ポータル“Winet”』、国立女性教育会館、2008.2.14アクセス、に、リンクされている。
http://winet.nwec.jp/navi/modules/weblinks/viewcat.php?cid=36

４．刊行物等による支援情報
【ミニコミ】
・『しんぐるまざあず・ふぉーらむニュース』しんぐるまざあず・ふぉーらむ
・『ふぁみりお』家庭問題情報センター
　＊Web上で一部記事を読むこともできる。2008.2.14アクセス、
　http://www1.odn.ne.jp/fpic/familio_1.htm
・『Hand in Hand』ハンド・イン・ハンドの会
・『Winkニュースレター』NPO法人Wink

【図書】
・しんぐるまざあず・ふぉーらむ『シングルマザーが暮らしを乗り切るための51の方法』しんぐるまざあず・ふぉーらむ、2007
・露木幸彦『シングルマザーのための認知・養育費・慰謝料』九天社、2007
・新川てるえ,田中涼子『できる!シングルマザー生活便利帳：ひとり親家庭サポートBOOK：実用』山海堂、2006

※上記の他に、女性／男女共同参画センターでは相談窓口を設けており、また情報ライブラリーでは、図書、ミニコミ以外にも、グループ情報を集めているところも多い。最寄りの施設は、「女性関連施設データベース」、『国立女性教育会館』、2008.2.14アクセス、で調べることができる。
http://winet.nwec.jp/sisetu/

ひとり親が「母親」か「父親」かによって、サポート情報が異なってくる場合も考えられる。例えば平成18年度「全国母子世帯等調査結果報告」においては、悩みの１位は両方とも「家計」であるが、「母親」の２位は「仕事」であり、父親の２位は「家事」となっている。とはいえ実際は、相談者によって状況が異なるため、必要な情報は何かを聞き取って、支援機関につなげる必要がある。支援の対象を母子家庭のみとしている場合もあるため、提供できるサポート情報を的確に伝えることが求められる。父子家庭特有の問題として、相談する相手（公的機関含む）が少ないことがあげられる。