事例

・どのような情報提供を想定しているのか（自館ホームページ情報に限定しての提供か、あるいは広くインターネット上の情報全般なのか等）をたずねる。

・文化庁主催・著作権セミナーの資料等
＊セミナーで配布される小冊子（無償パンフレット）6種は、財団法人著作権情報センターのホームページからの送付申込みが可能
・社団法人著作権情報センター・著作権相談室
＊「著作権テレホンガイド」（毎週月?金曜日　午前10時?正午および午後1時?4時　専用電話03-5353-6922）、「著作権面接相談」（予約の上、毎月第2及び第4木曜日）相談は一切無料
・インターネット

・インターネット上の情報のプリントアウトは「複製」にあたるため、著作権がはたらく。このような行為をするには著作権者の許諾が必要になり、自由にはできない。
・著作権法第31条適用のコピーサービスが行える公立図書館や大学図書館などにおいても、インターネット情報は「その図書館の所蔵する資料」とは位置づけられず、著作権者に無許諾でプリントアウトサービスを行うことはできない。
＊2007年3月現在、著作権法第31条が適用される女性／男女共同参画センター資料室に該当するのは、国立女性教育会館女性教育情報センターのみである。
・利用者が館内の端末からインターネットで自由に情報検索する場合も、著作権法第30条の「私的使用のための複製」には該当せず、許諾が必要となる。

【参考図書】
（例）
・文化庁編著『著作権法入門』著作権情報センター、年刊
・彩図社編集部編『まるわかり著作権ガイド』彩図社、2006
・尾崎茂編著『先生のための著作権入門の入門』学事出版、2006

【関連団体のホームページ】
・『社団法人著作権情報センター』2007.1.12アクセス、
http://www.cric.or.jp

・現在の著作権法のもとでは、著作権が自館にある自館ホームページや、複製してもよいと明示してあるページ以外のプリントアウトサービスはできない。
・現在、法律の改正要望が出され、文化審議会著作権分科会で審議されているので、自館の運用を考えるにあたって、今後の動きに着目する必要がある。