事例

事例作成日:2004/09/28
更新日:2004/09/28

質問

(113)女性が働き続けると、子どもを産まなくなると言われました。実証されているのでしょうか?

カテゴリ

06. 社会09. 世帯・家族

ヒアリングのポイント

・どのようなことが知りたいのか、何を求めているのか。
・誰から、どのような状況で言われたのか。職場で上司等に言われたのであれば、ハラスメント関係資料の提供も考えられる。

参考資料・情報源

・自館所蔵資料データベース
・WinetCASS「文献情報データベース」
・インターネット

提供情報・回答

女性の労働力率と出生率を諸外国と比較することで、女性が働くことと子どもを産むことの関係が明らかにできる。また、『出生動向基本調査』によると、妻の就業経歴と平均出生子ども数は、就業継続型、再就職型、専業主婦型に必ずしも明確な差は見られない。

【図書】
<各国の女性の労働力率と出生率について>
・萩原里紗『女性の就業、結婚、出産に関する行動、価値観の国際比較 : 日本、韓国、台湾のパネルデータを用いた実証分析』三菱経済研究所、2018
・労働政策研究・研修機構編『データブック国際労働比較(2018年版)』労働政策研究・研修機構、2018
・内閣府男女共同参画局編『男女共同参画白書(平成29年版)』国立印刷局、2017
・厚生労働省大臣官房統計情報部編『21世紀出生児縦断調査(平成27年)』厚生労働省大臣官房統計情報部、2016
・『少子化社会に関する国際意識調査報告書』内閣府政策統括官(共生社会政策担当)、2011


<少子化関連>
・高橋重郷, 大淵寛編『人口減少と少子化対策』原書房、2015
・石崎昇子『近現代日本の家族形成と出生児数 : 子どもの数を決めてきたものは何か』明石書店、2015
・熊谷きわ『社会環境の充実こそが少子化対策の鍵』三冬社、2014
・スーザン・D.ハロウェイ『少子化時代の「良妻賢母」 : 変容する現代日本の女性と家族』新曜社、2014
・小崎敏男, 牧野文夫編『少子化と若者の就業行動』原書房、2012
・阿藤誠『少子化時代の家族変容 : パートナーシップと出生行動』東京大学出版会、2011
・樋口美雄, 府川哲夫編『ワーク・ライフ・バランスと家族形成 : 少子社会を変える働き方』東京大学出版、2011


・国立社会保障・人口問題研究所編「わが国夫婦の結婚過程と出生力(第14回出生動向基本調査第1報告書)」国立社会保障・人口問題研究所、2012
*Web上で概要が提供されている。2018.6アクセス、http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/207616.pdf
・国立社会保障・人口問題研究所「厚生政策セミナー報告書」
*少子化についての講演が多数あり、Web上で過去セミナーの概要が提供されている。2018.6アクセス、http://www.ipss.go.jp/pr-ad/j/jap/09.html
・内閣府少子化対策調査・研究ページ
*Web上で調査・研究結果が公表されている。2018.6アクセス、http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/index.html

<北欧の少子化対策について>
北欧は女性の労働力率が高く、出生率も高いが、その原因を分析した図書も多数でている。
・谷沢英夫『スウェーデンの少子化対策 : 家族政策の展開と男女共同参画社会への挑戦』日本評論社、2012
・キャサリン・S.ニューマン『親元暮らしという戦略 : アコーディオン・ファミリーの時代』岩波書店、2013
・丸尾直美, カール・レグランド, レグランド塚口淑子編『福祉政策と労働市場 : 変容する日本モデル・スウェーデンモデル』ノルディック出版、2008
・小澤徳太郎『スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」 : 安心と安全の国づくりとは何か』朝日新聞社、2006
・『少子化・家族・社会政策(社会政策学会誌;第14号) 』社会政策学会本部事務局、2005
・『スウェーデンの家族と少子化対策への含意 : 「スウェーデン家庭生活調査」から』内閣府経済社会総合研究所、2004
・湯沢雍彦編『少子化をのりこえたデンマーク』朝日新聞社、2001
*海外視察派遣事業の報告書も参考になる。

<職場のハラスメント関連>
*職場で言われたのならば、一人で悩まないために、下記の図書や相談機関・窓口を紹介することも考えられる。
・大和田敢太『職場のハラスメント : なぜ起こり、どう対処すべきか』中央公論社、2018
・マリー=フランス・イルゴイエンヌ『モラル・ハラスメント : 職場におけるみえない暴力』白水社、2017
労務行政研究所『均等法・育介法・パートタイム労働法 : 基本法令・通達集』労務行政、2017
・『職場におけるセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止のために 』21世紀職業財団、2015
・日本労働組合総連合会男女平等局&非正規労働センター『働くみんなのマタハラ手帳 : 職場のマタニティハラスメントをなくそう』日本労働組合総連合会男女平等局&非正規労働センター、2013


【インターネット】
・「男女共同参画と少子化(最近の分析の動き)」内閣府男女共同参画局、2018.6アクセス http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf
/ka14-4-1-3.pdf#page=7
・「少子化と男女共同参画に関する提案」内閣府男女共同参画局、2018.6アクセス http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka22-2-1.pdf#page=5

コメント

少子化、子育てと仕事の両立については、事例(73)『日本は「少子化に拍車がかかっている」とよく言われますが、その実態を知りたいのです。』、(97)『子どもを持っても働き続けるつもりだったのですが、周りから「三歳までは母親は仕事をやめて子育てに専念した方がよい」と言われています。両立するために説明に参考になる資料はありますか?』も参考になる。

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