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女性に対する暴力の根絶[内閣府男女共同参画局]

若年層を対象とした性的な暴力の啓発、女性に対する暴力をなくす運動、「DV相談ナビ」（相談窓口案内サービス）、配偶者からの暴力被害者支援情報、性犯罪・性暴力被害者支援情報、人身取引根絶に向けた広報、セクシュアル・ハラスメント対策、「女性に対する暴力」に関する検討・調査等を掲載

配偶者からの暴力被害者支援情報 [内閣府男女共同参画局]

配偶者からの暴力（DV）の被害者から相談等を受けた時に適切な対応をとるための情報を提供。外国人から相談を受けた場合の各国語の補助資料等も掲載されている

薬物やアルコールなどを使用した性犯罪・性暴力に関して[内閣府男女共同参画局]

ストーカー対策等の推進　[警察庁]

ストーカー被害防止ポータルサイト[警察庁]

ストーカー被害を未然に防ぐことを目的とした、警察庁の情報発信ポータルサイト

性犯罪被害相談電話（全国統一）[警察庁]

性犯罪の被害に遭われた方が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながる全国共通の短縮ダイヤル番号（＃８１０３）を導入。ダイヤルすると発信された地域を管轄する各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながる

夫婦・男女トラブル[日本司法支援センター法テラス]

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所。離婚についての話し合いがうまくいかない、浮気相手に慰謝料を請求できるのか聞きたいなど男女関係の法的なトラブルについて、問題を解決するための法制度や手続き、適切な相談窓口を無料でご案内

性被害[日本司法支援センターー法テラス]

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所。刑事手続の流れや、各種支援制度の紹介、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介等

公益社団法人家庭問題情報センター

元家庭裁判所調査官たちが、その豊富な経験と人間関係の専門知識、技法を広く活用し、健全な家庭生活の実現に貢献することを目的として設立された公益法人。全国各地に相談室が設置され、夫婦関係の調整や離婚などの問題、離婚後の子をめぐる問題など、人間関係、子育てやこころの問題についての相談に応じている

公益財団法人日本調停協会連合会

全国の地方裁判所，家庭裁判所，簡易裁判所の調停委員が所属する各調停協会の連合体である調停協会連合会または調停協会が会員となって運営する組織。平成23年4月1日に公益財団法人となる。調停制度の健全な運営を確保し，その改善発展に寄与することを目的として活動を行っている

デートDV110番[エンパワメントかながわ]

デートDVのことなら、どんなことでも相談できる電話相談。デートDVについて専門に研修を受けた相談員が対応。相談事例集、チェックリスト、友人・家族の方へなど掲載あり

大学生のための性暴力救援サイト

全国の性暴力救援センターのリンク集あり

東京・強姦救援センター

強姦や性暴力の被害にあった女性のための電話相談と、併せて強姦を容認し助長するものへの告発活動、並びに強姦の問題を正しく理解するための社会啓発を行っている

NPO法人全国女性シェルターネット

DVサポートシェルター等を運営する、民間支援団体の全国ネットワーク組織。1998年に設立され、2005年に法人格を取得

一般社団法人Spring

性被害当事者が生きやすい社会の実現を目指す当事者団体

若年層を対象とした性的な暴力の啓発[内閣府男女共同参画局]

障害を理由とする差別の解消の推進[内閣府]

女性の人権ホットライン[法務省]

配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付ける専用相談電話。電話は最寄りの法務局・地方法務局につながり、相談は女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が受ける。相談は無料、秘密は厳守。（インターネットでも相談を受付）

外国人の人権を尊重しましょう　[法務省]

ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動[法務省]

障害を理由とする偏見や差別をなくしましょう　[法務省]

日本弁護士連合会

日弁連は、日本全国すべての弁護士が所属する集まりである。弁護士情報検索ができる

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

世界人権宣言が守られることをめざして国際的に活動する市民団体

公益財団法人人権教育啓発推進センター

人権に関する様々な国際機関・国・地方公共団体・公益法人・団体等と国際的・国内的連携を図りつつ、各種事業を行っている

複合差別と女性[一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター]

先住民族、民族、社会的出身、移住者、障害を理由にした差別とジェンダーに基づく差別に影響を受けている女性たちを「マイノリティ女性」として捉え、これまでの議論や研究の成果と当事者によるものも含めた報告を集めている

人身取引対策推進会議[首相官邸]

平成26年12月「人身取引対策行動計画2014」を策定するとともに、犯罪対策閣僚会議の下に、関係閣僚から成る「人身取引対策推進会議」の開催を決定

人身取引対策に関する関係省庁連絡会議[内閣官房]

人身取引は基本的人権の侵害に当たり、人道的観点からも深刻な問題であることから、その撲滅と被害者の保護に向けた必要な措置について、関係省庁間の緊密な連携を図り、国際社会と協調し、これを早急かつ着実に推進するため、内閣に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議が設置されている

人身取引をなくしましょう[法務省人権擁護局]

平成２６年１２月に新たに「人身取引対策行動計画２０１４」が策定され、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となってより強力に、総合的かつ包括的な人身取引対策に取り組み、人身取引の根絶を目指すこととされている。関係省庁が協力してこの問題に取り組んでおり、法務省の人権擁護機関としても、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいる

人身取引対策への取組[出入国在留管理庁]

法務省出入国在留管理庁（平成31年3月31日以前は入国管理局）における人身取引対策への取組について紹介

国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組人身取引[外務省]

外務省は、新しい行動計画に基づき、外国人被害者の帰国・社会復帰支援や、東南アジア諸国を中心とした能力構築支援などを通じ、人身取引の撲滅に向けた取組において、国際的に重要な役割を果たしている

JNATIP 人身売買禁止ネットワーク

人身売買（トラフィッキング）、女性に対する暴力、滞日外国人の人権擁護などの問題に取り組んできた全国のNGO（女性団体、人権団体、被害者支援シェルターなど）や法律家、研究者が連帯したネットワーク

NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウス

人身取引（人身売買、トラフィッキング）問題をターゲットとして、女性や子どもへの暴力をなくすために活動している。2004年から2013年までの名称は「ポラリスプロジェクトジャパン」

ノット・フォー・セール・ジャパン

現代の奴隷制と呼ばれる人身取引の撲滅を目指し、世界と日本の人身取引について広く伝える活動をしている

性犯罪・性暴力・DV

人権擁護（外国人、障がい者等）

人身取引