事例

・どういうやり方でつくるか？：作成委員会、担当課内、委託、講座を開講し受講者が作成するなど
・印刷物として発行の形態は決めているか？　判型、ページ数、カラーかなど
・目的、背景は？（庁内配布か、啓発のために市民にも配るのか、男女共同参画プラン等で決められたものか、刊行時期はいつか、過去に行政刊行物に関して苦情があったのか）
・期待する効果は？

・自館所蔵資料データベース
・人材情報ファイル（自館作成ツール）

＜参考資料＞　
・『男女共同参画の視点からの公的機関の広報ガイドラインに関する調査研究報告』電通総研　2000
・湯浅俊彦、武田春子編 『多文化社会と表現の自由 : すすむガイドライン作り』明石書店、1997
・『EQUALITY(イコーリティ)男女共同参画をすすめるための表現ガイドブック&カット集』"EQUALITY(イコーリティ)"男女共同参画をすすめる会、2002
＜地方自治体から出版されているガイドライン＞
・『行政刊行物表現のガイドライン : 男女共同参画社会の実現をめざして』群馬県、2002
・『県政広報物表現ガイドライン : 気づいて、築くジェンダーフリー社会』福島県、2002
・『ジェンダーフリーな表現をめざして : りぃぶるハンドブック』和歌山県、2001
・『行政広報物における表現のガイドライン : 表現』福岡県、2000
・『ジェンダーフリーの表現ガイドライン : それって当然? : 気付き編』兵庫県川西市、2000
・『見直そう"あたりまえの表現"を : 男女共同参画社会の視点から』兵庫県三田市立女性センター、1999
・『市民向け刊行物作成にあたっての男女平等に関する表現指針 : 職員用手引き』姫路市女性施策推進連絡会議、1998
・『大阪市広報ガイドライン : 市民とのコミュニケーションを深めるために』大阪市市長室秘書部広報課、1998
・『当たり前の変に気づく : 行政広報物における表現のガイドライン』仙台市、1999
・『行政広報物における表現のガイドライン作成」に向けて : 平成10年度女性問題総合調査』仙台市市民局生活文化部女性企画課、1999
・『表現ガイドブック』大阪市女性協会、1998
・『行政は新しいイメージの発信者』松戸市、1996
・『市刊行物における望ましい表現のあり方』相模原市、1993
＜ガイドライン作成委員候補者紹介＞
人材情報ファイルより、メディア関連の専門家、女性施策推進懇話会委員やプラン策定委員、編集者、他の自治体での経験者、ミニコミを発信している市民活動グループ、NPOを紹介する。その他公募など。

つくっただけに終わらずそれを実行するガイドラインとなるためには、作成の過程から、庁内職員も参加し、周知、啓発に努める。