事例作成日：2002/11/26
更新日：2002/11/26
質問
（４２）女性の雇用の機会均等について調べたいのですが。例えばアメリカのＥＥＯＣという団体はどのようなことを行っているのでしょうか。
カテゴリ
05. 政治・政策・法律07. 労働・社会保障
ヒアリングのポイント
ＥＥＯＣの意味についてはクリアになっていることを確認。Equal Employment Opportunity Commission（雇用均等委員会）
参考資料・情報源
・自館所蔵資料データベース
・国立女性教育会館・女性情報ポータル”WINET”
提供情報・回答
＜ＥＥＯＣに関連する資料＞
・浅倉むつ子『男女雇用平等法論 : イギリスと日本』ドメス出版、1991
・渡辺和子『アメリカ研究とジェンダー』世界思想社、1997
・海野博『賃金の国際比較と労働問題』(MINERVA現代経済学叢書 ; 15)ミネルヴァ書房、1997
＜先進国のオンブズパーソンについてふれた資料、国内で条例制定後の苦情処理の内容に触れた資料＞
・岡沢憲芙,宮本太郎編『スウェ?デンハンドブック』早稲田大学出版部、1997
・三井マリ子『男を消せ! : ノルウェーを変えた女のクーデター』毎日新聞社、1999
・竹崎孜『スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか』あけび書房、1999
・横浜女性協会『女性施設ジャーナル６』学陽書房、2001
コメント
質問者は男女共同参画審議会のワーキングメンバーのひとりで、これからオンブッド制度（苦情処理）を立ち上げるための資料として使いたいことが判明。従って単に労働問題の資料だけでは不十分であること、北欧での制度、国内先進地の苦情処理の事例も必要ということもわかる。
最近は「条例をつくるための資料」や「苦情処理委員会的な組織設置について」や、「苦情処理委員会に寄せられる苦情の処理の事例が知りたい」というレファレンスが多い。