事例

仕事のためか、研究やレポートのためなのか等、質問者の目的・立場を確認する。

・国立女性教育会館女性情報ポータル“Winet”「文献情報データベース」
・国立情報学研究所「CiNii Articles」
・自館所蔵資料データベース
・インターネット

「地方創生」とは、人口減や雇用減に苦しむ地方自治体の活性化を目ざすこと。第二次安倍内閣で使用された用語。2014年（平成26）9月、人口減や少子高齢化などに取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。2014年11月の国会で「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部を改正する法律」の地方創生関連二法が可決・成立した。（出典「日本大百科全書（ニッポニカ）」小学館）

2014（平成26）12月27日に決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、人口減少の危機と目指すべき将来の方向について詳しく書かれ、地方の人口の維持には若年女性にとっての魅力的な働く場の確保が重要であること、若い世代の就労・結婚・子育ての希望に応えること、等が指摘されている。
同日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、女性が活躍する場をつくることは、女性がその地域に魅力を感じ、居場所を見出し、住み続けることにつながること、基本目標に、女性の就業率向上：2020年までに73%を実現（2013年69.5%）、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会を達成していると考える人の割合：40%以上（2013 年度19.4%）、第１子出産前後の女性の継続就業率：55%（2010年38%）等が挙がっている。
「関係法令・閣議決定等」『まち・ひと・しごと創生本部』2016.02.22アクセス、
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/info/

「文献情報データベース」や「CiNii Articles」を「地方創生　女性」で検索すると、以下のような資料がヒットする。
◆新聞記事
・中川雅之「経済教室：東京一極集中 是正すべきか：人口配置、過度な介入禁物：集積、公共財の質向上 大都市化、世界的な趨勢に」『日本経済新聞』、2015.11.03
・清水隆明「地方で始めるこれからのWORK&LIFE：本社移転 大きな可能性：石川・小松 コマツ 女性が輝く：石破茂 地方創生担当相 地域で活躍支えたい」『毎日新聞』、2015.06.26

◆雑誌記事、論文
・皆川満寿美「政策を読み解く(8)「地方創生」で女性は活躍できるか?」『女性展望』675号、p.2-5、 2015.07
・大和田順子「地域社会の持続的発展に向けて(91)地方創生の新しい道：女性の活力と、里山コミュニティ 経済で逆境を乗り越える!」『信用金庫』69(4)、p.36-41、2015.04
・竹信三恵子「働き方、女性の視点欠いた地方創生論（特集 提言・地方創生）」『地方自治職員研修』 47(13)、p. 23-25、2014.12

参考事例
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