事例

・レポートや研究のためか、仕事で必要なのか、利用者としてかなど、質問者の目的、立場を確認する。

・国立女性教育会館女性情報ポータル“Winet”「文献情報データベース」
・国立情報学研究所「CiNii Books」「CiNii Articles」
・自館所蔵資料データベース
・インターネット

学童保育は、共働き世帯等、保護者が不在である小学生の子どもたちの放課後を守る施設で、当初は必要とする人々が自主運営していたが、1998年児童福祉法と社会福祉事業法に位置づけられた。所管は厚生労働省で、厚生労働省では「放課後児童健全育成事業」に基づく「放課後児童クラブ」と称している。

文献情報データベース、「CiNii Books」「CiNii Articles」等で「学童保育」「放課後児童健全育成事業」「放課後児童クラブ」などで検索すると、以下のような資料がある。

【全般】
◆図書
・『学童保育情報　2014-2015』全国学童保育連絡協議会、2014
・全国学童保育連絡協議会編『学童保育ハンドブック（改訂版）』ぎょうせい、2013
・田丸敏高、河崎道夫、浜谷直人編著『子どもの発達と学童保育：子ども理解・遊び・気になる子』福村出版、2011
　＊４章「４章　学童保育の過去・現在・未来」
・日本学童保育学会編『現代日本の学童保育』旬報社、2012
◆雑誌
・『日本の学童ほいく』全国学童保育連絡協議会、1975-
・『学童保育研究』学童保育指導員専門性研究会、2001‐
・『学童保育：日本学童保育学会紀要』、日本学童保育学会、 2011‐
・大阪保育研究所『紀要：保育・学童保育の研究』、大阪保育研究所、2000‐
◆HP
・「全国学童保育連絡協議会」2014.12.28アクセス、
　http://www2s.biglobe.ne.jp/Gakudou/

【制度】
◆図書資料
・保育行財政研究会編『学童保育（放課後児童健全育成事業）（よくわかる子ども・子育て新制度2）』かもがわ出版、2014
・『私たちが求める学童保育の設置・運営基準：学童保育の保育指針(案)（改訂版）』学童保育連絡協議会、2013
・『指導員の公的資格制度を求めて』全国学童保育連絡協議会、2010
◆厚生労働省HPより法令・通知等
「子ども・子育て支援」のページに「放課後児童健全育成等」がまとまっている。『放課後児童クラブ実践事例集』も掲載されている。2015.4.9アクセス、
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/


【現状・課題】
◆図書
・『実態調査のまとめ（学童保育の実態と課題 2012年版）』全国学童保育連絡協議会、2013
・『学童保育サービスの環境整備に関する調査研究：都道府県の取り組みに大きな格差：調査研究報告』国民生活センター、2010
＊概要はWebで提供されている。2014.12.01アクセス、
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_3.html
・国民生活センター『学童保育の安全に関する調査研究：求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入』国民生活センター(情報分析室)、2009
＊概要はWebで提供されている。2014.12.01アクセス、
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20090305_3.html
・『学童保育の実態と課題に関する調査研究：放課後の子どもの生活の場が安心して利用できるために：調査研究報告』国民生活センター(相談調査部調査室)、2008
＊概要はWebで提供されている。2014.12.01アクセス、
　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080221_2.html
・東京都社会福祉協議会『都内の学童保育の状況：就学前から学齢期までの連続した支援に向けて：保育の内容・保育所との連携など』東京都社会福祉協議会、2014
＊概要はPDFで提供されている。
　http://www.tcsw.tvac.or.jp/chosa/documents/201402sumarry.pdf

◆雑誌記事
・池本美香「子どもの放課後の未来：学童保育の現状と課題：生活情報クローズアップ」『国民生活』19号、国民生活センター、2014.2
＊Webで提供されている。コラムで海外の動向にも触れている。2014.12.01アクセス、
　http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201402_01.pdf
・真田祐「子ども・子育て支援新制度で大きく変わる学童保育」『月刊福祉』97巻12号、2014.10、p.35-38

◆新聞記事
・「ニュースクール イチからわかる：学童保育、4月から変わる?：国や市 運営基準はっきりと：高学年も利用対象に」日本経済新聞、2015.02.21
＊Webでも提供されている。2015.4.13アクセス、
　http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83410530Z10C15A2W07001/
・杉原里美「いま子どもたちは(655-662)：放課後の家(1-8)」『朝日新聞』2014.01.29-2014.02.08

◆HP
・厚生労働省「平成26年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（5月1日現在）」2014.11.28アクセス、http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000064489.html
・全国学童保育連絡協議会「2014年5月1日現在の学童保育実施状況調査結果　報道発表資料」2014.11.28アクセス、
　http://www2s.biglobe.ne.jp/Gakudou/2014kasyosuu.pdf

【障害児の学童保育】
◆団体
「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」2015.4.14アクセス、
　http://www.houkagoren.sakura.ne.jp/

◆図書
・障害のある子どもの放課後保障全国連絡会編『障害のある子どもの放課後活動ハンドブック：放課後等デイサービスをよりよいものに』かもがわ出版、2011
茂木俊彦編著『入門ガイド発達障害児と学童保育』大月書店、2010

【海外の状況】
◆図書資料
・松村祥子、野中賢治編著『学童保育指導員の国際比較：放課後児童クラブの発展をめざして』中央法規出版、2014
・石橋裕子、糸山智栄、中山芳一『しあわせな放課後の時間：デンマークとフィンランドの学童保育に学ぶ』高文研2013
・池本美香編著『子どもの放課後を考える：諸外国との比較でみる学童保育問題』勁草書房、2009
＊「放課後プロジェクト」『日本総研』により8か国を調査。概要はWeｂで提供されている。2014.4.14アクセス、
　http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=6785

◆雑誌記事
・小島宏「東アジアにおける子育て支援制度利用経験の関連要因」『人口問題研究』69巻1号、2013.3
＊Webでも提供されている。2015.4.14アクセス、
　www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19785304.pdf
・池本美香「各国の福祉事情(73-75)：イギリスにおける子どもの放課後事情1-3」『月刊福祉』93巻13-14号、94巻1号、2010.11-2011.1

参考事例
（１７８）共働きやひとり親家庭の子どもが小学校に入学したときの、放課後や長期休暇の過ごし方に関する情報がほしいのですが。