事例

・どのような目的か
・地域的な範囲などはあるか

・国立女性教育会館・女性情報ポータル"Winet"「女性情報ナビゲーション」、「文献情報データベース」
・インターネット

◆海外
1990年の1.57ショック以降、日本では様々な少子化対策が行われ、少子化を克服、あるいは少子化になっていない国について研究が進んできている。その情報は、文献情報データベースを「少子化　国際比較」等で検索することで得られる。下記のような資料がある。
・田中恭子『保育と女性就業の都市空間構造 : スウェーデン, アメリカ, 日本の国際比較』時潮社、2009
・増田雅暢『これでいいのか少子化対策 : 政策過程からみる今後の課題』ミネルヴァ書房、2008
・丸尾直美、川野辺裕幸、的場康子編著『出生率の回復とワークライフバランス：少子化社会の子育て支援策』中央法規出版、2007
・猪口邦子、勝間和代『猪口さん、なぜ少子化が問題なのですか? 』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2007
・島田晴雄、渥美由喜『少子化克服への最終処方箋 : 政府・企業・地域・個人の連携による解決策』ダイヤモンド社、2007
・樋口美雄、財務省財務総合政策研究所編著『少子化と日本の経済社会：2つの神話と1つの真実』日本評論社、2006

また少子化対策は家族政策であることから、上記で扱われているフランス、スウェーデン、アメリカ合衆国等と「家族政策」とのand検索により、さらに詳しい資料や、和雑誌記事・新聞記事で新しい情報を探すことができる。
・牧陽子『産める国フランスの子育て事情：出生率はなぜ高いのか』明石書店、2008
・中島さおり『パリの女は産んでいる：「恋愛大国フランス」に子供が増えた理由』ポプラ社、2005
＊フランスで実際に出産した著者による妊娠、出産、子育て事情。
・内閣府経済社会総合研究所、家計経済研究所[編]『スウェーデンの家族生活：子育てと仕事の両立』内閣府経済社会総合研究所、家計経済研究所、2005

◆国内
同様に「少子化　対策　地方自治体」などで検索すると、以下のような資料がある。
・上村敏之、田中宏樹編『検証格差拡大社会』日本経済新聞出版社、2008
　＊第4章：田中宏樹「出生率の地域間格差にいかに対応すべきか：少子化対策に見落とされている視点」
・岩渕勝好『5年で出生率を上げる法：『企業』と『自治体』のユニーク子育て支援策』中央法規出版、2006

少子化対策が有効かどうかは、合計特殊出生率が上がっている、あるいは下がっていないことで示されるが、国内の合計特殊出生率は厚生労働省「人口動態統計」によって推移がわかる。都道府県の推移は、毎年出されている『少子化社会白書』にも掲載されている。Webでは以下に掲載されている。2009/02/16アクセス、
　http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

市区町村の合計特殊出生率は、５年ごとに『人口動態保健所・市区町村別統計の概況：人口動態統計特殊報告』で出されている。Webで最新（平成15年?平成19年）概況は以下に掲載されている。2009/02/16アクセス、
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/other/hoken09/

上記で得られた自治体名と「少子化対策」「子育て支援」等をand検索すると、和雑誌記事や新聞記事を見つけることができる。
また、日本経済新聞社が「にっけい子育て支援大賞」で、優れた取り組みをしている企業、地方自治体、民間団体を表彰している。Webで受賞者を見ることができる。2009/02/16アクセス、
　http://www.nikkei-events.jp/honor/kosodate.html

「少子化」に関するWeb情報については、女性情報ポータル"Winet"「女性情報ナビゲーション」「社会問題・社会活動　＞ 少子化／次世代育成」を参照。2009/02/16アクセス、
　http://winet.nwec.jp/navi/modules/weblinks/viewcat.php?cid=47

少子化対策については、以下をおさえておく必要がある。
・子どもを持つかどうかは、個人の選択であり、子どもを持ちたいと思っている人を支援することが重要であるということ。
・少子化にはさまざまな要因があり、対策が有効であるかどうかがわかるにはある程度の時間が必要であること。

参考事例
（１１３）女性が働き続けると、子どもを産まなくなると言われました。実証されているのでしょうか？
（７３）日本は「少子化に拍車がかかっている」とよく言われますが、その実態を知りたいのです。