事例

・どのような目的か
・地域的な範囲などはあるか
・法律についてどのくらい知識があるか

・国立女性教育会館・女性情報ポータル“Winet”「女性情報ナビゲーション」、「文献情報データベース」
・インターネット

日本の男女共同参画社会基本法制定の際、「男女共同参画に関する諸外国の基本法制等に関する調査研究」が行われており、その内容が『21世紀の女性政策と男女共同参画社会基本法』大沢真理編集代表、ぎょうせい、2002年に掲載されている（p.60-69、p.74-75に一覧表あり）。
調査対象国の中で基本法令をもつ国は、オーストラリア、カナダ、イギリス、ノルウェー、デンマークの5カ国。
原語は記載されていないが、名称は以下のとおり。
（標記は本文どおり。調査してわかったものは原語を記載）
・オーストラリア「性差別禁止法」"Sex Discrimination Act"
＊原文は以下のサイトで見ることができる。オーストリア政府のサイト、2008.10.15アクセス、
http://www.comlaw.gov.au/comlaw/management.nsf/lookupindexpagesbyid/IP200401301?OpenDocument
・カナダ「権利および自由に関するカナダ憲章」（憲法にあたるもの）
　"Canadian Charter of Rights and Freedom"
＊原文は以下のサイトで見ることができる。カナダ政府のサイト、2008.10.15アクセス、
http://laws.justice.gc.ca/en/const/annex_e.html#I
＊以上2カ国については、下記、総理府男女共同参画室「男女共同参画影響調査研究会海外調査報告書」2000年が参考になる。
内閣府男女共同参画局、2008.8.25アクセス、
http://www.gender.go.jp/eikyou-houkoku-kaigai/　
・イギリス「性差別禁止法」"Sex Discrimination Act"
＊原文は以下のサイトで見ることができる。イギリス政府のサイト、2008.10.15アクセス、
http://www.opsi.gov.uk/acts/acts1975/pdf/ukpga_19750065_en.pdf
・ノルウェー「両性間の平等な地位に関する法律」
・デンマーク「男性と女性とのあいだの平等な地位に関する法律」

また、やや古いが、国立国会図書館が出している『外国の立法』の第33巻4・5・6号（1995年4月）が特集「女性」で、スウェーデン「男女平等法」、ノルウェー「両性間の平等の地位に関する法律」、デンマーク「男性と女性との間の平等な地位に関する法律」などが掲載されている。
『外国の立法』には、以下も掲載されている。
第226号　白井京「韓国の女性関連法制 : 男女平等の実現に向けて」
＊「女性発展基本法」ほか関連法について書かれている。以下でPDFが提供されている。2008.10.15アクセス、
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/226/022605.pdf
第233号　鈴木尊紘「フランスにおける男女平等政治参画：パリテに関する2007年1月31日法を中心に」
パリテが導入するにあたっての憲法改正について書かれている。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/233/023307.pdf

上記の他に、女性情報ポータル“Winet”「文献情報データベース」で、種別「和雑誌記事」をキーワード「男女平等　法律」で検索すると、各国の様々な法律に関する雑誌記事がヒットする。

例）
・田中綾子翻訳・解説「資料：中華人民共和国女性権益保障法」『国際女性』20号、2006.12
・木下淑恵「海外法律情報：スウェーデン：機会均等法等の改正」『ジュリスト』1297号、2005.09.15
・Sun-Hye Kang；安武里美、力武由美訳「北京女性会議以降の韓国における女性政策：女性発展基本法の制定と女性政策基本計画」『アジア女性研究』8号、1999.3

国によって法制に違いがあること（同じ性差別禁止法という名称でも、基本法令ではないものもある）、また改廃があることも伝える必要がある。