事例

個人で事業を始めるのか、会社組織にするのか、又は非営利なのか。
どんな事業をしたいのか、どこまで準備が進んでいるのかを確認する。

・自館所蔵資料データベース
・国立女性教育会館・女性情報ポータル"Winet"「女性情報ナビゲーション」「文献情報データベース」
・インターネット

2006年5月より「会社法」が創設され、有限会社は廃止された。
1円の資本金で株式会社を作れるようになり、取締役も1人でよくなった。

【図書情報】
・『よくわかる中小企業のための新会社法33問33答』中小企業庁財務課、2005
・中小企業庁創業連携推進課編集『夢を実現する創業』中小企業庁創業連携推進課、2006
＊中小企業庁の2誌は送料負担で入手可能
・女性労働協会編『基礎から学ぶ起業マニュアル』女性労働協会、2002
・農山漁村女性・生活活動支援協会編『農山漁村の女性起業400選全国マップ』2006
・山本清次監修『独立起業・完全サポートブック（改訂第2版）』新星出版社、2006
・長野県商工会女性部連合会編『女性のための経営がわかる本：信州のかがやく女性トップに学ぶノウハウと基礎知識』信濃毎日新聞社、2003
・渡邊桃伯子・川野真理子『インターネットと21世紀型女性の起業』新水社、2006
・NPOサポートセンター編集『NPO地域参画マニュアル』2005
・加藤哲夫『一夜でわかる！「NPO」のつくり方』主婦の友社、2004

【インターネット情報】
・「女性情報ナビゲーション　起業／経営」『女性情報ポータル"Winet"』、国立女性教育会館、2007.3.27アクセス、
http://winet.nwec.jp/navi/modules/weblinks/viewcat.php?cid=14
・「「会社法」の概要」『法務省』、法務省、2007.3.6アクセス、http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html
・「チャレンジ・サイト　起業」『内閣府男女共同参画局』、内閣府男女共同参画局、2007.1.8アクセス、
http://www.gender.go.jp/e-challenge/theme/builder.html
・「創業・ベンチャー支援」『中小企業庁』、中小企業庁、2007.1.8アクセス、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/index.html
・『J-NET21：中小企業ビジネス支援サイト』、中小企業基盤整備機構、2007.1.8アクセス、
http://j-net21.smrj.go.jp/
・「創業・経営革新総合支援サイト」『全国商工会連合会』、全国商工会連合会、2007.1.8アクセス、
http://www.shokokai.or.jp/
＊全国商工会連合会や日本商工会議所が主催して各地で女性向けの創業塾を開催している。

【相談窓口】
・中小企業庁中小企業相談室　電話：03-3501-4667
・日本商工会議所中小企業振興部　電話：03-3283-7847
・全国商工会連合会企業支援部企業環境整備課　電話：03-3503-1257

参考事例（88）「起業しようと考えています。女性に資金援助をしてくれる組織、銀行などを知りたいのですが。その他、起業に必要と思われる情報もあれば出していただきたい。」
参考事例（69）「多くの女性がかかえる問題について取り組むために、グループをつくり活動してきました。NPO法人設立にむけて情報を集めていますが、どのようなものがありますか？」