事例

調査の目的や調査内容を確認する。

・自館所蔵資料データベース
・WinetCASS「文献情報データベース」「女性情報CASS」「女性と男性に関する統計データベース」など
・新聞クリッピング
・女性情報レファレンス事例集 No.24参照

【制度そのものに関して知るために】
・『IKUMEN PASSPORT = イクメンパスポート : 男性職員の育児休業等取得促進ハンドブック　平成29年版』内閣府官房内閣人事局、2017
・『育児休業・介護休業Q&A : 平成29年改正対応 』社会保険研究所、2017
・『イクメン入門 : 子育てパパはじめの一歩!』イクメンプロジェクト、2016
・『さんきゅうパパ準備BOOK : パパが「産休」家族にサンキュウ : 夫婦で読む、男性の「産休」スタートブック』内閣府子ども・子育て本部、2015
・『育児・介護休業制度ガイドブック』厚生労働省都道府県労働局雇用均等室、2015
・『父親の仕事と育児両立読本 : ワーク・ライフ・バランスガイド』厚生労働省、2015
＊上記など育児休業制度について所蔵の資料を提供。
＊厚生労働省と都道府県労働局が『育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します』というリーフレットを作成している。雇用保険による育休給付の支給をはじめ育休中の社会保険、住民税猶予などの記載あり。問い合せは各地の労働局雇用均等室へ。


【基本的な実態を知るためには】
・生活情報センター編・発行『男女共同参画社会データ集2017-18年版』、2017
・小崎恭弘, 田辺昌吾, 松本しのぶ『家族・働き方・社会を変える父親への子育て支援 : 少子化対策の切り札』ミネルヴァ書房、2017
・おおたとしまさ『ルポ父親たちの葛藤 : 仕事と家庭の両立は夢なのか』PHP研究所、2016
・国立女性教育会館、伊藤陽一、杉橋やよい編『男女共同参画統計データブック：日本の女性と男性』ぎょうせい、2015
・池田大志『男が育休を取ってわかったこと』セブン＆アイ出版、2014
・『育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書　平成25年度 』三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2012
＊その他、『男女共同参画白書』などの白書類も参考になる。


【意識調査、世論調査など研究の資料】
・『育児・介護と職業キャリア : 女性活躍と男性の家庭生活 : 第3期プロジェクト研究「企業の雇用システム・人事戦略と雇用ルールの整備等を通じた雇用の質の向上、ディーセント・ワークの実現についての調査研究」サブテーマ : 「女性の活躍促進に関する調査研究プロジェクト : 女性の継続就業・活躍に関する研究」 : 「仕事と生活に関する調査研究 : 育児・介護と男女の働き方に関する研究」最終報告書』労働政策研究・研修機構、2017
・『男性の育児参加を促進する要因 : 育児休業取得者へのヒアリングから見えてくること』第一生命財団、2016
・『父親の働き方と家庭生活 : ヒアリング調査結果報告』労働政策研究・研修機構、2014
・『男性の育児 ・介護と働き方 : 今後の研究のための論点整理』労働政策研究・研修機構、2013
・『男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果』労働政策研究・研修機構、2013
＊その他、地方自治体（都道府県、市町）が独自に行っている男女共同参画に関する意識調査などは参考になる。


【基本的なWeb上のデータベース】
WinetCASS「女性と男性に関する統計データベース」と、そこからリンクしている各省庁のHPの統計データベースも参考になる。特に厚生労働省「女性雇用管理基本調査」は詳細がわかる。
また、地方自治体やその他の機関がつくっている「ジェンダー統計」も参考になる。


【海外の男性育児休業取得や育児参加に関してのデータ】
・『ヨーロッパの育児・介護休業制度』労働政策研究・研修機構、2017
・熊谷徹『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』青春出版、2015
・高崎順子『フランスはどう少子化を克服したか』新潮社、2016
・『欧州諸国の解雇法制 : デンマーク, ギリシャ, イタリア, スペインに関する調査』労働政策研究・研修機構、2014
・『OECD保育白書 : 人生の始まりこそ力強く : 乳幼児期の教育とケア(ECEC)の国際比較』明石書店、2011
・ 湯元健治, 佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス : 高福祉、高競争力経済の真実』日本経済新聞出版社、2010


【海外の関連サイト】
前述の『男女共同参画統計データブック』巻末に紹介があるので参照するとよい。

男性育児休業取得先進国の事情を知るためには、北欧の女性問題関連資料にもたくさんの記述がある。
その他の切り口として日本での「次世代育成支援」「少子化対策」「ファミリーフレンドリー」「少子化対策プラスワン」などのキーワードを参考にして、検索していくとよいだろう。
日本での取得率が低迷している背景は、育休中の賃金給付水準の低さと、法律に強制力が無いところなどが、先進国との大きな差になっているのかも知れない。