事例

事例作成日:2004/02/14
更新日:2004/02/14

質問

(92)間接差別という言葉を最近よく聞きますが、どういう意味ですか?

カテゴリ

05. 政治・政策・法律07. 労働・社会保障

ヒアリングのポイント

・どこで、あるいはどのような場面で「間接差別」という言葉を聞いたのか
・間接差別という言葉の意味がわかればよいのか、あるいは事例を探しているのか
などについてヒアリングする。

参考資料・情報源

・国立女性教育会館女性情報ポータル"Winet"「文献情報データベース」
・新聞記事
・自館所蔵資料データベース
・インターネット

提供情報・回答

間接差別とは、法や基準、慣行が一見、性に無関係であるにもかかわらず、一方の性に悪影響や不利益を及ぼすような差別を意味する。国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、2003年7月に行われた日本政府レポート審議後に、国内法で間接差別を規定するよう勧告した。(なお、国連女性差別撤廃委員会では、1994年に日本政府レポートを審議した際に、「民間部門において女性が直面している昇進や賃金についての間接的な差別を取り扱うためにとった措置について報告すべき」と勧告したにもかかわらず、この間、日本政府が何ら対策をとってこなかったため、2003年に再度勧告したという経緯がある)。2007年施行の男女雇用機会均等法改正で、はじめて間接差別禁止規定が創設された。

[新聞記事]
・「間接差別きっちり定義を:国連女子差別撤廃委ショップシリング委員に聞く:コース別人事、該当も 男性の育休取得必要」『日本経済新聞』(夕刊)2003.10.8
・竹信三恵子「男女のコース別人事・賃金格差:間接差別禁止の立法を」『朝日新聞』(朝刊)2003.11.17
・鹿嶋敬「厚労省の研究会:間接差別、認識で温度差:各国で違う運用 コース別など論議」『日本経済新聞』(夕刊)2003.12.8
・「住友電工訴訟、女性昇格で和解:ベテラン一般職救済例に:間接差別論議に一石」『日本経済新聞』(夕刊)2004.1.13

[図書]
・均等待遇2000年キャンペーン実行委員会[編]『均等待遇2000年キャンペーン活動報告:間接差別をなくし、同一価値労働同一賃金を実現する』均等待遇2000年キャンペーン実行委員会、2001
・日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク編『女性差別撤廃条約とNGO:「日本レポート審議」を活かすネットワーク』明石書店、2003
*女性差別撤廃委員会(CEDAW)での日本政府レポート審議の記録や、審議に関連して出されたNGOの意見等を収録。特に「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)」と「均等待遇アクション2003」というNGOが間接差別を取り上げている。
・ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク編『CEDAWと住友電工裁判:WWNのレポートと国連からの勧告と裁判での和解』ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)、2004
*上記の新聞記事(日経新聞2004年1月13日)でも取り上げられている、間接差別について争われた裁判の記録。コース別人事は間接差別であるとして、住友電工を相手取って裁判を起こしていた女性社員が、勝訴に非常に近い形で和解を勝ち取った。
・宮地光子監修・ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク編『「公序良俗」に負けなかった女たち』明石書店、2005

[インターネット]
・「「男女雇用機会均等政策研究会」報告書について」『厚生労働省』2015.12.17アクセス
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/06/h0622-1.html
*2004(平成16)年6月22日発表。男女双方に対する差別の禁止、妊娠・出産等を理由とした不利益取扱い、間接差別の禁止、ポジティブ・アクションの効果的推進方策の4つの事項を検討。
・均等待遇アクション2003事務局「均等待遇実現に向けての政党アンケート」『均等待遇アクション2003』2003.3.22アクセス
http://www.ne.jp/asahi/kinto/2000/

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