事例

どこまでを調査したいのか。ジェンダーの視点を必要とするのか。
基礎的なデータ（出生率の変遷など）の必要性は。
諸外国との比較も必要なのか。
これまでに制定されている施策や、最近の国の動きも知りたいのか。

・自館所蔵資料データベース
・新聞クリッピング
・WinetCASS(文献情報データベース、女性と男性に関する統計データベース)
・インターネット
・各種女性問題関係新聞

<行政資料>
・厚生労働省「人口動態統計」「出生動向基本調査」
＊各都道府県でも「人口動態統計」中の「合計特殊出生率」を発表している。
・内閣府編『男女共同参画白書平成15年版』内閣府、2003
・国立社会保障・人口問題研究所編『人口の動向・日本と世界：人口統計資料集2003』　厚生統計協会、2003
・厚生労働省編『少子化対策プラスワン（要点）』厚生労働省、2002
・厚生労働省大臣官房統計情報部編『平成15年　我が国の人口動態：平成13年までの動向』厚生統計協会、2003
・厚生省大臣官房統計情報部編『人口動態統計100年の動向』厚生統計協会、2002
・厚生労働省監修『厚生労働白書平成14年版』ぎょうせい、2003

<図書>
パド・ウィメンズ・オフィス編『Women's Yearbook 2003 (女性情報ライブラリーVol.3）』パド・ウィメンズ・オフィス、2003
・日本婦人団体連合会編『女性白書』ほるぷ出版、2002
・民主教育研究所「両性の平等と教育」研究委員会編『Women and Men in Japan：日本のジェンダー統計』民主教育研究所、2001　
・犬伏由子（ほか)編『女性学キーナンバー』有斐閣、2000
・婦人教育研究会編『統計にみる女性の現状 (第6版)』垣内出版、2000
・国際長寿センター編『少子化対策に関する国際比較研究報告書』国際長寿センター、2000
・目黒依子（ほか）編『少子化時代のジェンダーと母親意識』新曜社、2000
・久武綾子（ほか）『家族データブック：年表と図表で読む戦後家族1945?96』有斐閣、1997
・坂東真理子編『図でみる日本の女性のデータバンク』財務省印刷局、2001
・国際連合『世界の女性 2002 動向と統計』日本統計協会、2001　
・柴山恵美子編著『少子化社会と男女平等：欧州五カ国にみる現状と課題』社会評論社、1993

<インターネット>
『国立社会保障・人口問題研究所』、2003.8.6アクセス　http://www1.ipss.go.jp/tohkei/index-Main.htm
＊このサイトでは地域名を入力すれば、自分が住んでいる将来推計人口もわかる。

少子化対策には、さまざまな観点からの報告や施策が推進されている。特にどの方向からアクセスしたいのかをよくヒアリングする。
厚生労働省が進めていた「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月9日に成立し、また、提出されて二年以上放置されていた「少子化社会対策基本法」も平成15年7月23日に成立した。これらに関しては様々な角度から取りざたされているので、各省庁のＨＰ上で紹介されている法律の内容を提供するとともに、『女性ニューズ』などの女性関連新聞を提供することで、国の少子化に対する施策の方向と世論の動きも知ることができる。