事例

知る目的や必要とする知識は何か。研究(レポート)のため、個人的な関心のため、労務担当者としての情報収集のためなど、その目的によって、提供する情報の種類や内容を絞り込む。

・自館所蔵資料データベース
・国立女性教育会館・女性情報ポータル”Winet”「文献情報データベース」
・インターネット

１．ワーク・ライフ・バランスの概念や背景について
【図書】
・パク・ジョアン・スックチャ『会社人間が会社をつぶす：ワーク・ライフ・バランスの提案』朝日新聞社、2002
・鹿嶋敬『男女共同参画の時代』岩波書店、2003

【インターネット】
・『ワーク／ライフバランス研究会』2007.3.15アクセス、
http://www.worklifebalance.co.jp/kenkyu.html

２．政府によるワーク・ライフ・バランスに関わる施策等について
【行政資料】
・『少子化社会対策大綱』厚生労働省、2004
＊少子化対策基本法に基づき、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進するための政府の基本施策として2004年6月に策定。「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が重点課題の１つとなっている。大綱は厚生労働省ホームページに掲載されている。

・『少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について』厚生労働省、2004
＊2004年12月に策定された、2005年度から5年間で達成すべき具体的な施策内容と目標を掲げた「子ども・子育て応援プラン」。このなかで「仕事と生活の調和のとれた働き方の実現」等、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しに関する具体的施策が掲げられている。プランは厚生労働省ホームページに掲載されている。

・『仕事と生活の調和に関する検討会議報告書』厚生労働省、2004
＊2003年10月から2004年6月まで厚生労働省が開催した「仕事と生活の調和に関する検討会」の報告書(厚生労働省ホームページにも掲載)。

３．米国および英国の状況
【図書】
・Harvard Business Press (ed.). Harvard Business Review on Work and Life Balance. Harvard Business School Press, 2000
・Yost, Cali Williams. Work + Life: Finding the Fit That's Right for You. Riverhead Books, 2004

【行政資料】
・『米国におけるワーク・ライフ・バランスへの取組について』仕事と生活の調和に関する検討会（厚生労働省）第４回会議資料
＊厚生労働省ホームページにも検討会資料として掲載されている。

【インターネット】
・『Alliance for Work-Life Progress (AWLP)』 2007.3.15アクセス、http://www.awlp.org/
＊ワーク・ライフ・バランスに関わる活動をおこなうアメリカの非営利団体。

・『Work & Family Connection』2007.3.15アクセス、http://www.workfamily.com/AboutWork-Life/AboutWorkLife.htm
＊米国Work & Family Connection社がワーク・ライフ・バランスに関わる情報を提供。

・「Achieving best practice in your business」『The Department of Trade and Industry(英国通商産業省)』2007.3.15アクセス、
http: //www.dti.gov.uk/bestpractice/people/flexible-working.htm

・『英国EOC（Equal Opportunity Commission）』2007.3.15アクセス、
http://www.eoc.org.uk/Default.aspx?page=15440
＊英国の通商産業省やEOCホームページからは、ワーク・ライフ・バランスに関する様々な取組や報告書の情報を得ることができる。EOCは通商産業省の外郭団体。

・「研究レポート　英国の「仕事と生活の調和策」から学ぶこと:企業業績の向上にもつながる「調和策」を目指して」『みずほ情報総研』2007.3.15アクセス、
http://www.mizuho-ir.co.jp/research/chowa041008.html
＊英国の政策に関するみずほ情報総研によるレポート(藤森克彦著)。企業の労務担当者向けにも適した資料。

「ワーク・ライフ・バランス」は、アメリカ等において、労務管理の一策として注目されている考え方で、日本でも徐々に関心が高まってきており、「仕事と生活の調和」などの言葉に置き換えられて検討されたり、施策に盛り込まれたりしている。女性が仕事と家庭の両立をしやすい環境を整えるだけでなく、男性も育児や家事に責任をもつこと、さらには、独身の人や子どものいない既婚者など、すべての個人が仕事と私生活をバランスよく充実させることを目指す概念として捉える必要がある。